長崎県議会 2020-09-17
09月17日－03号
令和 ２年 ９月 定例会令和２年９月定例会 令和２年９月１７日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和２年９月１７日（木曜日）出席議員（４５名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 欠番 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 平田修三君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 大田 圭君 企画部長 柿本敏晶君
地域振興部長 浦 真樹君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 園田俊輔君
産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 高比良末男君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員 川口博樹君 警察本部長 早川智之君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 太田勝也君
議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、南松浦郡選出の近藤智昭でございます。 本日は、傍聴席に私の高校の時の同級生の夫妻が応援に駆けつけていただき、ちょっと緊張しているんですけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、行財政改革について。 これまで長崎県では、昭和60年の「
行財政改革大綱」以来、平成28年度から取り組んでいる現在の「
行財政改革推進プラン」までの6次にわたる改革を進めてきたところであります。 平成27年度までの過去の行革は、その時々の時代の変遷の中で、市町村合併や地方分権の進展などを踏まえた「行政のあり方の見直し」などを進めつつも、財政状況が非常に厳しい中、どちらかと言えば「無駄をなくす」、「行政コストの削減を進める」という収支改善の側面が色濃かったのではないかと考えております。 そういった中で、全国よりも著しい速さで人口減少が進行してきた本県では、ここ数年は、
人口減少対策を県政の喫緊の重要課題として真っ正面から取り組む姿勢を打ち出し、その実現のための「総合戦略」や「総合計画」を策定し、具体的な成果を県民の皆様に還元していくという知事の強い思いの中で取組が進められてきたものと認識しております。 これまで、我々県議会としましても、人口減少に歯止めをかけるため、理事者の皆さんとも、時には厳しいやりとりなども行いながら、一緒になって取組を進めた結果、依然、厳しい状況は続いています。しかし、五島市では社会減に歯止めがかかるなど、明るい兆しも出はじめていると考えております。また、本県の行財政改革の取組も一定の成果もあるのではないかとも考えています。 しかしながら、私の地元の上五島地域をはじめ、各地域では人口減少はまだまだ歯止めがかからない状況にあるのも事実です。 ここで、本県の状況を見返した時に、全国よりも著しい速さで人口減少が進行してきており、また、
新型コロナウイルス感染症を受け、社会情勢や地方行政が求められることも変わってきているところであり、まさに時代が大きく変わっている中で、県の行政改革は、このような情勢や環境変化も考慮しながら、これまでとは違った視点も加え、県庁の改革を進める必要があるのではないかと考えています。 現在の「
行財政改革推進プラン」の計画期間は、今年度までとなっており、今後、来年度から新たな行政の計画を作成していくことになると思いますが、次期計画の策定に当たっては、そういった観点で、長期的な視点で将来を見据え、大胆に県の行政改革を進めていただきたいと思っております。 そこで、新たな計画を策定することにより、今後の県庁をどう改革したいのか、知事の考えや思いをお尋ねします。 2、学校給食における県産農水産物の提供について。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、国内だけではなく、世界各地で感染が拡大し、既に2,500万人以上の感染者が発生しており、これまで都市封鎖や入国制限をはじめ、様々な感染予防策が実施されているところです。 このため、インバウンドや外食産業の需要が大幅に縮小し、本県の農林水産業においても大きな影響を与えております。 農業では、和牛の枝肉価格が2月以降、急激に落ち込み、8月は、やや持ち直しを見せたものの、肥育農家の皆さんの経営は、引き続き、非常に厳しい状況にあります。 水産では、当初の需要を見込み、時間をかけて育ててきた養殖魚の出荷取引が止まってしまうという深刻な状態に陥り、生産者からは、「魚の出荷が止まってしまい、生けすの中にはブリ、マダイがたくさん泳いだままになっている」、「次の養殖に向けて稚魚を受け入れる生けすが空かないので困っている」、「今後、事業が継続できるのか、大きな不安を抱えている」等の苦労や不安を伺っております。 そのような中、大きな影響を受けている県内生産者を支援するため、長崎和牛などの高級食材や、養殖ブリ、マダイ等を無償で学校給食に提供する
学校給食活用推進事業が実施されています。 小中学校等の学校給食にこれらの食材を提供することは、確実に需要確保や価格回復につながるとともに、児童生徒に対しても、おいしさや魅力を伝えることで、今後、長期にわたる消費拡大につながるものと考えており、生産者からも高い評価をいただいております。 この実施状況に当たっては、関係団体の協力もいただきながら、関係課が協力し、学校現場においても、既に予定されていたメニューを変更するなど積極的に取り組んだことから、6月には提供することができたと聞いております。 そこで、具体的な学校での実施状況や提供された給食を食べた児童生徒の反応について、お聞かせください。 また、この事業を教育現場でどのように活用されたのか、お尋ねします。 3、長崎県における
再生可能エネルギーの推進について。
地球温暖化対策として国際的に脱炭素の動きが加速化する中、長期的に安定した持続的で自立的な
エネルギー供給による我が国と世界の持続的な発展を目指した
エネルギー政策として、一昨年7月に「第5次
エネルギー基本計画」が策定されております。 その中で、2030年の
温室効果ガス26％削減に向けた
エネルギーミックスとして、
化石エネルギーや原子力等の電源比率を抑え、
再生可能エネルギーの比率を高めるための取組と、
再生可能エネルギーの主力電源化への方針が示されています。 その中でも特に
洋上風力発電については、広大な海域を有し、発電に適した風況に恵まれた我が国においては、導入のポテンシャルが非常に高く、
温室効果ガスの大幅な削減や
エネルギー自給率の向上に資するものと期待しています。 これまで風力発電は、発電量が天候に左右されることから、電力需給の動向に応じて調整が可能な火力発電などの電源との併合が欠かせないことや、インフラ整備の高コストによる経済への負担増、送電網の容量不足による接続問題など、導入促進に向けての課題がありましたが、特に欧州では、技術開発が先行してコスト低減が図られたことから導入が拡大しております。近年では、台湾をはじめとするアジアにおいても大規模な導入計画が進められています。 今後、海域の利用において、漁業者との共存が図られることを前提とした
洋上風力発電の導入が促進されれば、
大型鉄鋼構造物の製造などにおいて、本県造船業を中心とした地場企業の振興に寄与するとともに、離島地域においては、運転開始後の
メンテナンス基地港など、関連産業による地域振興が期待できるものであります。
洋上風力発電が計画されている地元市町においては、
再生可能エネルギーを活用した漁業振興や地域振興について、産学官が連携した取組を検討されています。 こうした中、県において新たな基幹産業の創出に向けたロードマップを策定し、
海洋エネルギー関連産業の重点的な振興を図る方針を示したところであり、また、昨年度から、五島市沖、西海市沖に次ぐ、新たな
洋上風力発電導入可能な海域を選定するための
ゾーニング事業を実施しているところですが、県として
海洋再生エネルギーの導入促進について、今後、どのような取組を実施していくのか、お尋ねします。 4、国土強靱化に対する県の考え方について。 近年、豪雨災害が激甚化しておりますが、今年度も九州や中部地方などを中心として「令和2年7月豪雨」が発生し、本県を含め、全国で80名を超える方々が犠牲になられました。犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を切に願っております。 さて、本県においては、平成30年度以降、3年連続で4回、「
大雨特別警報」が発令されております。 今年の「令和2年7月豪雨」では、7月6日に4市3町に「
大雨特別警報」が発令され、記録的な大雨になり、佐世保市で発生した地すべりや、
県道平戸生月線の斜面崩壊などにより、各地の道路が通行止めになったほか、大村市で河川護岸の決壊による家屋の浸水や国道34号が冠水するなど、県内各地で多くの被害が発生しており、その被害額は86億円に上ると聞いております。 また、離島では、昨年7月の台風5号による大雨により、五島市や新上五島町、対馬市において、のり面崩壊や地すべりによる幹線道路の通行止めが多発しました。 特に、新上五島町奈摩郷で発生した県道の斜面崩壊は、延長100メートル、高さ60メートルと崩壊規模が非常に大きく、約8か月間の全面通行止めとなり、地域住民の日常生活に多大なる支障を来すことになりました。 さらには、昨年8月の大雨や一昨年の「平成30年7月豪雨」でも、松浦市や新上五島町において、地すべりや土砂崩れによる通行止め、県内各地で多くの被害が出ております。 毎年のように発生する災害は、県民生活の安全・安心を脅かすものであり、今後想定される大
規模自然災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、頻発化、激甚化する災害に強い強靱な県土づくりをさらに推進していく必要があります。 道路、河川、砂防等の防災のための
重要インフラの機能強化を図り、県民の安心・安全を早急に確保するべきだと考えておりますが、今後の国土強靱化に対する県の認識をお伺いします。 5、離島への観光客誘致について。 （1）
滞在型観光事業のこれまでの成果について。 昨日、安倍前首相が辞任されました。平成24年12月に就任されて以来、歴代最長となる約7年8か月にわたり、日本のかじ取り役という重責を担われ、経済対策や
人口減少対策をはじめ、数多くの重要施策を強力に推進してこられたご功績に対し、この場をお借りしまして改めて深く敬意を表す次第であります。 この間を振り返りますと、本県の最重要課題の一つである
離島振興関係においては、非常に重要な2つの出来事がありました。 平成29年4月の「
有人国境離島法」の施行と、平成30年7月の「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の
世界遺産登録の実現であります。 中でも、
自由民主党離島振興特別委員長の
谷川衆議院議員をはじめ、
関係国会議員の皆様の多大なるご尽力により、議員立法で制定された「
有人国境離島法」については、法施行と同時に、雇用機会の拡充や航路・航空路運賃の低廉化など、
国境離島地域の地域社会の維持に取り組むため国の手厚い交付金制度が創設され、50億円もの国費が毎年度、当初予算で措置されることになっております。 全国の
特定国境有人国境離島地域の約半分の人口を占める本県においては、この予算を市町と一体となって有効に活用したことで、法施行後、人口の社会減が大きく改善したほか、この3年間で850人を超える新たな雇用の場が創出され、昨年度の離島地域への移住者も平成28年度の約4倍に増加するなど、
有人国境離島法関連施策の具体的な成果が表れているものと認識しております。 新たな首相の下でも、こうした国の手厚い支援が継続されることと確信していますが、そのためにも本県が全国の先頭に立って成果を出し続けることが何より重要であると思います。 県におかれましては、今後とも、市町と十分に連携しながら、さらなる島の活性化に取り組んでいただきたいと考えています。 そこで、質問をさせていただきますが、この国境離島の交付金を活用した取組の一つに、島を訪れる観光客に「もう一泊したい」と思わせるような魅力ある
観光メニューの提供によって、島の観光客の受入体制の充実等を図ることを目的とした
滞在型観光促進事業がありますが、この事業における法施行後3年間の成果について、お尋ねします。 （2）
新型コロナウイルス感染症の離島での影響と対策について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、我が国の景気は悪化が続いており、本県においても個人消費が大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあります。 県内の
主要宿泊施設の宿泊客数について、本県の
観光動向調査によると、離島地域は本土より一層厳しい状況となり、特に観光産業は大きな影響を受けました。 「
緊急事態宣言」の解除により、段階的に移動自粛が解除され、去る6月19日からは全国的な移動が可能となりましたが、7月以降、大都市圏を中心に感染が拡大したことにより、お盆時期の帰省自粛などもあり、本県、とりわけ離島地域への観光客については、回復までにはかなり時間がかかるものと思われます。 また、離島地域では医療体制が脆弱であることに加え、重症化しやすい高齢者の割合が高いため、一たび感染症が蔓延すると医療崩壊につながる危険性もあり、島外からの観光客の受入れには慎重にならざるを得ず、各首長さんも感染症が持ち込まれないよう、細心の配慮をなされ、現在も
感染症防止対策と経済との両立に大変頭を悩まされております。 この間、県においては、4月からの国の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、感染予防、
拡大予防対策の強化や、県民生活、地域経済への影響対策など、感染予防と経済活動の両立に向けた様々な緊急対策を実施され、事業者からは、「おかげさまで何とか倒産を免れた」、「従業員を解雇することもなく続けられた」などの声が聞こえております。 現在も多くの業種で厳しい状況が続いておりますが、厳しさが続く観光事業者、特に離島地域の観光事業者に対して、これまでどのような支援策を講じてこられたか、その結果どうなったのか、お尋ねします。 6、企業誘致について。 企業誘致は、
人口減少対策として大学生や高校生の県内定着や本県から出て行かれた方、本県への移住を検討されている方の働く場を創出し、本県の産業基盤を強化するために重要な施策であると考えております。 県におかれましては、基幹産業である造船業が苦戦を強いられる中、産業構造の転換を目指し、「
航空機関連産業」、「ロボット・
ＩｏＴ関連産業」、「
海洋エネルギー関連産業」の3分野の企業の誘致、育成に力を入れるとともに、これらの分野で活躍していただける人材の育成についても、県立大学の
セキュリティ学科の増員、
産学官共同センターの整備を進めるなど、企業誘致について、知事を先頭に積極的に取り組んでおられます。 こうした前向きな取組の中、結果として、現総合計画における企業誘致の昨年度までの実績は、雇用計画は2,959人と最終目的の2,700人を上回り、立地環境が厳しい本県において成果を上げているものと評価しているところであります。 こうした企業誘致が好調に進む中、今般、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し、世界的な経済活動の停止や急激な企業収益の悪化による企業心理が冷え込み、企業誘致にとっては非常に厳しい状況となり、企業誘致はなかなか進まないのではないかと考えていました。 しかしながら、こうした中、先般、
パーソルワークスデザイン株式会社が、佐世保に450人規模の事業拠点を新たに整備するとの発表があり、本県にとっては喜ばしいニュースでありました。現下のコロナの厳しい経済状況下において、今回の立地が決まった要因はどのようなものであったのか、お尋ねします。 併せて、コロナ禍における企業誘致の現状、今後の見通しについて、お尋ねします。 7、
サイバー犯罪の現状と被害防止に向けた県警の取り組みについて。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策として、「新しい生活様式」の実践が提唱され、人と人とが直接接触する機会を回避するための取組が推進されている中において、事業活動ではテレワークやＷｅｂ会議が積極的に活用され、また、一般の家庭ではビデオ通話や
インターネットを通じた通信販売の利用が拡大するなど、
インターネットの利活用が一層の広がりを見せているものと思います。 これを機に、自宅に
インターネット回線を引かれる家庭も増え、また、離れて暮らす家族との連絡手段等として、
スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を購入されるなど、これまで
インターネットに関心が薄かった方々による
インターネットの利活用は、ますます増えてくると思います。 こうした生活環境の変化が進む中において、私が心配しているのは、今般、ますます
サイバー犯罪が増加していくのではないかと思います。
インターネットを初めて利活用される方の中には、
サイバーセキュリティ対策に関する知識が十分でない方もおられ、このような状況につけ込んで不正アクセス、
フィッシング詐欺など犯行しようとする者が出てくるなど、
インターネットを悪用した
サイバー犯罪がますます増えてくるのではないかと危惧しております。 そこで、本県内における
サイバー犯罪の現状がどのような状況になっているのか。 また、本県警察において、これらの被害を防止するためにどのような取組を行っているのか、警察本部長にお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えいたします。 新たな行財政改革に取り組む方針をどう考えているのかとのお尋ねでございます。 今日、ＡＩやＩｏＴ技術の進展に伴い、Society5.0時代の到来を迎えようとする中、本県では、人口減少や高齢化が進み、「2040年問題」の対応が急がれております。 他方、新幹線やＩＲをはじめとする大小様々なプロジェクトの進展によって、県内各地において街のたたずまいは大きく変わろうとしており、また、産業構造も
造船関連産業中心の構造から、航空機、半導体、ロボット、
海洋エネルギーなど、多様な産業によって支えられる構造へと変わっていこうとしております。 このように、時代や街、産業が変わろうとしている中、人の働き方や、その意識も、これを変えていく必要があるものと考えており、厳しい財政状況や限られた人的資源を最大限に活用しながら、こうした変化をチャンスと捉え、県民の皆様に、これまで以上に具体的な成果を還元していかなければならないと考えております。 そのためには、ＩＣＴなど新たな技術の有効活用、ＮＰＯや企業等の地域社会を支える多様な主体との連携、全ての職員がその能力を発揮できる環境づくりなど、県庁の
あり方そのものも変わっていく必要があるものと考えております。 そこで、新たな計画では、県民の皆様方の幸福の最大化を図るために、県民と職員の意識共有を図りながら、「挑戦する県庁」、「持続可能な県庁」、「スマートな県庁」、「多様な人材が活躍する県庁」、「連携する県庁」を目指し、働き方や、その仕組みを変えていきたいと考えております。 特に、
コロナウイルスの影響で喫緊の課題となっております「行政のデジタル化」については加速度的に進め、県民の皆様への
行政サービスの向上はもとより、業務効率化や生産性の向上につなげてまいりたいと考えております。 今後、県議会のご意見もお伺いしながら、新たな計画を策定し、全庁一丸となって県庁改革を進めてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 私の方から、
学校給食活用推進事業について、2点お答えをさせていただきます。 まず、具体的な学校での実施状況や児童生徒の反応についてのお尋ねでありますが、
学校給食活用推進事業につきましては、公立学校504校において、年間約5,700回の実施を予定しております。8月までに358校において約770回実施し、肉類はサイコロステーキやハヤシライス、鶏ごぼう汁などで、また、魚は照り焼きやマリネ、和風あんかけなどで提供いたしました。 児童生徒からは、いずれのメニューについても、「おいしかった」との感想や、「食べ残しがなかった」、「普段おかわりしない子もおかわりをした」など、大変好評であったと聞いております。改めて県産食材のすばらしさを子どもたちも認識したのではないかと考えております。 次に、この事業を教育現場でどのように活用したのかとのお尋ねですが、これまでも学校給食におきましては、地場産物を活用し、児童生徒が地域の食文化や産業等について理解できるよう、各学校が特色を活かした取組を実施してまいりました。 とりわけ、今回は本事業を通して、長崎和牛やブリ、マダイなど、価格の面から通常使用することが難しい高級な食材を提供していただいたことで、長崎和牛が「全国和牛能力共進会」で内閣総理大臣賞を獲得したことや、身近で養殖されているブリが、世界各国に出荷されていることなどについて、学ぶ機会がつくられ、地域産業への理解が深まり、生産者に対する感謝の心がより一層育まれたのではないかと考えております。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 私の方から、2点についてお答えいたします。 まず、
海洋再生エネルギーの導入促進に向け、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 我が国において、
再生可能エネルギーの導入促進が図られる中、本県におきましては、
海洋再生エネルギー関連産業を新たな基幹産業として育成することを目指し、産学官連携の下、国の実証事業への参画や地場企業による共同受注体制構築などに取り組んできたところでございます。 また、
海洋エネルギー関連産業の拠点形成に向けて、
洋上風力発電の実施可能エリアを選定するためのゾーニング調査を実施するとともに、関係団体や県内大学と連携して長崎大学内に「長崎海洋アカデミー」を創設し、専門人材の育成に取り組むこととしております。
洋上風力発電事業は、調査計測、設計製造、据付け施工、メンテナンスの各分野において地場企業の参入が期待でき、県内への大きな波及効果が見込まれることから、引き続き、事業推進に注力してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致に関しまして、今回の
パーソルワークスデザイン株式会社の立地決定の要因は何か。また、コロナ禍における企業誘致の現状、今後の見通しについてのお尋ねでございます。
パーソルワークスデザイン株式会社の業務形態であるＢＰＯサービスにつきましては、リーマンショックや東日本大震災をきっかけに需要が拡大しており、コロナ禍におきましても成長が見込まれる分野とされております。 同社は、平成29年3月、佐世保市に立地し、現在、約190名の雇用がなされており、今回の事業拡大におきましても、新たに450名の雇用が計画されているところでございます。今回の事業拡大に当たりましては、これまで優秀な人材を確保できたことに加え、県、市の手厚いサポートがあったことなどが決定の要因となったとお伺いしているところでございます。 今般のコロナ禍により、企業の経営状況が急激に悪化し、事業環境の不透明感が高まっていることから、設備投資計画は見直しや延期の動きが見られるところでありますが、一方で、自動車の次世代技術開発やデジタル化、医療機器など、投資の増加が見込まれる分野もあり、また、生産拠点の国内回帰や地方への拠点分散の動きも出ております。 企業誘致の環境は、厳しい状況になっておりますが、こうした社会経済情勢を的確に捉え、引き続き、市町、関係機関と連携しながら企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 防災のための
重要インフラの機能強化を図り、県民の安心・安全を早急に確保すべきではとのお尋ねでありますが、「令和2年7月豪雨」で被災した大村市の郡川本川では、萱瀬ダム再開発の効果に加え、国土強靱化予算を活用した河床掘削により、河川の水位上昇が抑えられ、国土強靱化の効果が着実に発揮されています。 しかし、本県は、土砂災害警戒区域の指定数が全国で2番目に多く、また、毎年のように「
大雨特別警報」が発令され、県内各地で土砂崩れや地すべりによる通行止めや河川護岸の決壊が発生するなど、国土強靱化に向けた県土づくりは、道半ばの状況です。 このように、県民の安全・安心を守るための対策は、まだまだ不足しており、避難対策などのソフト面はもちろん、ハード整備と両面で十分な対策を講じていく必要があると考えています。 このため、今年度限りとなっている防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策後も、引き続き、別枠として国土強靱化を強力に推進するための予算を確保できるよう、これまでも政府施策要望や7月の道路予算確保要望の際に強く働きかけており、今後も機会あるごとに国に要望してまいります。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、
有人国境離島法施行後3年間の観光関係の成果についてでございますが、
国境離島地域の延べ宿泊者数は、事業の対象外である韓国からの直接入国者を除きますと、令和元年は59万7,000人で、法施行前の平成28年の約7.6％増と順調に増加しているところであります。 制度開始以降、市町や観光協会等と連携し、宿泊、交通、体験を組み込んだ「しま旅旅行商品」の企画・販売に取り組んでおり、令和元年度は対前年度比約2倍の4万9,000人泊の実績となっています。 また、個人旅行を対象とした体験プログラムに利用できるクーポンをセットにした「長崎しま旅わくわく乗船券」につきましても、昨年度は目標を上回る約4,000枚の販売実績となっております。 さらに、体験プログラムにつきましても、平成29年度の65種類から今年度は約200種類に増加するなど、地元の受入体制も整備されております。 今後も関係機関と連携し、島を訪れる観光客の拡大を図ってまいります。 次に、感染症の影響で厳しい状況が続いている離島地域の観光事業者に対する支援についてのお尋ねでございます。 まず、雇用の確保及び今後の反転攻勢を見据えた環境整備を推進する観光地受入態勢ステップアップ事業では56件を採択いたしております。 また、宿泊者が衛生的で快適に過ごせるための体制整備を支援する宿泊施設、安全・安心・快適化促進事業で12件の支援を行っております。 さらには、6月1日から7月末まで実施した県単独の「誘客キャンペーン」では、離島地域の宿泊者実績が約2万1,300人泊となっておりまして、一定の効果があったものと考えております。 これらの支援に加えて、8月1日からコロナ対策としてのクーポン事業を実施しておりまして、「長崎しま旅わくわく乗船券」につきましては、8月末時点で既に昨年度実績を超えるほど好調な売れ行きになっております。 引き続き、市町や観光事業者と連携しながら、
国境離島地域の魅力を発信し、観光需要の回復・拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 警察本部長。
◎警察本部長（早川智之君）
サイバー犯罪の現状と県警察の取組のお尋ねにつきまして、お答えいたします。 県警察における不正アクセス禁止法違反、ネット利用詐欺などの
サイバー犯罪の検挙状況は、平成29年に61件、平成30年に95件、令和元年には109件と増加している状況にあります。 また、
サイバー犯罪に関連する相談につきましても、ここ数年、2,000件を超えている状況にあります。 こうした状況の中、県警察におきましては、昨年4月に「
サイバー犯罪対策課」を新設し、捜査と犯罪の未然防止の両面で対策を推進しているところであります。 具体的には、産学官の14機関・団体で「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を締結し、相互に協力して
サイバーセキュリティ対策を推進することとしており、例えば、高校生らが行う小学生に対するサイバーセキュリティに関するボランティア授業を支援するなどしております。 また、捜査能力を強化するため、専門的知識を有する
サイバー犯罪特別捜査官の採用試験を本年度予定しているほか、警察官1名を県立大学大学院に派遣して情報セキュリティの研究に従事させるなどしております。 今後とも、捜査能力の向上に努めるとともに、被害防止のための各種取組を推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 幾らか再質問をさせていただきます。 最初の行財政改革について、ウィズコロナや将来を考えると、今後、重要になってくるのは、限られた人員の中で職員にしかできない質の高い政策立案と
行政サービスの提供であります。 そのためには、やはり積極的にＡＩなどの新たなＩＣＴ技術を活用していくことに尽きると考えています。 そこで、先ほど、知事からも「次期行革でも行政のデジタル化」と「働き方改革」を進めていく旨の答弁があり、今後、どのように進めていこうと考えておられるのか、再質問させていただきます。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 再質問について、お答えいたします。 電子申請などを含めました行政のデジタル化につきましては、新型
コロナウイルスの影響ですとか、あるいは「2040問題」、こういったものへの対応が求められる中にありまして、県民の利便性の向上と業務の効率化のためにも積極的に進めていく必要があると考えております。 このため、新たな計画におきましては、ＩＣＴ技術等の有効活用に加えまして、押印の見直しなど、デジタル化の前提となる行政手続の抜本的な見直しを進めていきたいと考えておりますとともに、まさに職員の研修等といったことを通じまして、ＩＣＴの活用に関する計画的な人材活用を進めてまいりたいと考えております。 また、行政のデジタル化に当たりましては、電子申請を推進することも重要だと考えております。 ただ、電子申請につきましては、例えば、パソコンとか
インターネットの接続環境がない方もいらっしゃると思います。そういった課題も想定されますので、その場合におきましては、例えば、紙による手続も併用したうえで、受付後の庁内手続をデジタル化するといったことを考えていくといった形で、それぞれの実態に応じた工夫もしながらデジタル化を進めていきたいと考えております。 今後とも、関係部門とも連携いたしまして、行政のデジタル化の推進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 時代が大きく変わっていく中で、将来をしっかりと見据えながら、次期行革では、その礎となるよう、県庁の改革に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、学校給食ですけれど、はじめに今回の学校給食の実施につきましては、
教育委員会教育長をはじめ、関係各位のご理解とご協力に感謝申し上げます。 学校給食の実施状況について、今し方、
教育委員会教育長から答弁をいただきましたが、牛肉や養殖ブリ、マダイの迅速な供給について、関係者間でのご協力もあったものと思いますが、具体的な供給方法や供給量について、お尋ねします。 また、今後の見込みについても併せてお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県産牛肉につきましては、長崎県学校給食会が一括して調達しており、各学校の要望に応じてカット処理された製品を県内食肉卸売業者より購入し、各給食センター、学校へ提供いたしているところでございます。 6月10日の島原市を皮切りに、8月末までに約7万食、3.7トンの県産牛肉が提供されたところであり、今年度末までに私立学校等を含めた学校給食を実施している全ての県内小中学校等518校に、合計で約35万食、約20トンを提供することとしております。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 養殖魚につきましては、県漁連が加工して長崎県学校給食会に納品しておりますが、魚の場合は、鮮度が低下し、品質に影響するため、短時間で指定された規格に処理して、骨の取り残しにも注意しながら、各学校に提供してきたところでございます。 これまでの実績といたしましては、8月末時点で228校、約3万9,000食を提供したところであり、今後の見込みでございますが、年度末までに県内のほぼ全ての小中学校等515校に合計約68万食、約34トンを提供していくこととしております。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 学校給食事業では、本県の水産物について、他県の学校給食への提供もできると聞いております。また、ブリやマダイのほかにも対象となる魚種が広がったと聞いております。 それぞれ県の実施状況について、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 本県の水産物の消費拡大を図るため、他県の学校給食関係者への働きかけを実施した結果、8月末時点で埼玉県や群馬県などから約33万食の受注を受けているところでございます。引き続き取組を進めたいと考えております。 併せて、国による対象魚種の拡大や食材費の上限が100グラム当たり500円から1,000円に引き上げられたことを受け、現在、地域の特産魚介類を地元の学校給食に提供する地産地消の取組について、市町とともに推進を図っているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 先日、孫が遊びに来て、「じいちゃん、昨日、給食で牛肉が出ておいしかった」という意見をもらいました。 そこで、長崎和牛のような高級な食材が学校給食で利用される機会を得たことは非常に喜ばしいと考えています。牛肉の提供回数は3回となっているようですが、回数を増やす予定はないのですか。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 本事業は、国の事業でございまして、上限が一人当たり1回100グラムまでの最高3回までというふうに定められております。 県としては、この3回というものを現在最大限活用しておるところでございますが、さらなる需要喚起を図るため、回数に関係なく、一人300グラムまで提供できるよう回数制限の見直しについて、現在、国に対し、九州各県と連携して要望しているところでございます。 県としましては、今回の学校給食への提供を契機として、家庭での購入機会の増加につなげるよう、長崎和牛指定店の拡大や、指定店、量販店でのキャンペーン等の実施などについて消費拡大対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 次に、長崎県における
再生可能エネルギーの推進についての再質問ですが、先ほど、「長崎県における
再生可能エネルギー導入促進については、
海洋エネルギー関連産業が新たな基幹産業となるように、県内企業の参入支援強化や専門人材の育成など積極的に推進していく」旨の答弁がありました。
洋上風力発電の促進は、他県でも取組が進んでいますが、そういったほかの地域の先頭を走るよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、先ほど触れました国の「第5次
エネルギー基本計画」の中に、産業競争力強化につなげるエネルギー転換、脱炭素化ということが言われていますが、国においては、来年度、この
エネルギー基本計画の見直しに着手予定となっております。 本県は、先ほど答弁いただいた
海洋エネルギーなど
再生可能エネルギーの推進を図る一方で、石炭火力発電所も実施しています。 県として、この計画の見直しについて、どのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 石炭火力発電は、適切な出力調整機能を有し、安定供給性に優れたエネルギー源として、本県では松浦市と西海市等に発電所が立地しており、地域の重要な雇用の場であるなど、地域経済の活性化に寄与しているところでございます。 今後、国において、
エネルギー基本計画の見直し検討が予定されておりますけれども、見直しに当たっては、地域の実態を踏まえたうえで、
再生可能エネルギーの導入拡大と併せ、非効率な石炭火力のリプレイスによる高効率化の推進など、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に資する計画となるよう、他県とも連携しながら、国に対し、要望してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） 次に、国土強靱化についてですが、建設業は、災害時には最前線で地域の安心・安全の確保を担い、さらには災害に強いインフラを整備するなど、地域の守り手として国土強靱化を行ううえで非常に重要な役割を担っております。 今回の「令和2年7月豪雨」においても、県内の道路や河川が被災し、土砂崩れによる道路の通行止めや護岸の決壊などの際に土砂や流木の撤去、土のうの設置など、昼夜を問わず地元建設業が献身的に作業を行ったことから、早期の通行止めの解除や護岸の応急処置の迅速化が図られたと聞いております。 また、建設業は、県内総生産の就職者数の約1割を占める地域の基幹産業であるとともに、国土強靱化を推進するうえでなくてはならない存在だと思います。 建設業の高齢化が進行する中、将来的に建設業の担い手が不足していくと、地元建設業の迅速な支援が難しくなり、災害現場の被災が大きくなるおそれがあります。担い手不足は避けなければならないと考えております。 このため、県として建設業の維持に対する取組を推進していく必要があると考えていますが、県の見解をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 地元建設業者は、「令和2年7月豪雨」で被災した佐奈河内川において、いち早く現場に駆けつけ、決壊した護岸を早期に応急復旧し、また、昨年の台風で被災した新上五島町の県道では、崩れた土砂を迅速に撤去し、集落の孤立化を防ぐなど、地域の守り手として不可欠な存在であると再認識したところです。 しかしながら、本県の建設業は、他産業に比べ高齢化が進行していることから、建設業に若者が入らない状況が続くと、近い将来、地域にとって欠かすことのできない建設業そのものの存続が困難な状況に陥ることが懸念されます。 このため、人材確保対策として、将来の担い手である小中高生を対象に職場体験や建設業の魅力発信のための座談会を開催するほか、女性が働きやすい職場環境づくり、完全週休二日制の促進による就労環境の改善などに取り組んでいます。 さらに、今年度は県内建設業をＰＲする動画の制作やオンライン企業説明会のための大学と企業のマッチングなど新しい取組を始めています。 県としては、地域の守り手としての機能を継続的に維持していくため、今後も若者や女性から建設業が魅力ある就職先として選択してもらえるよう、担い手確保に向けた取組を積極的に展開してまいります。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） よろしくお願いします。 次に、離島への観光客誘致についてですけれど、先ほど、
文化観光国際部長の答弁にもありましたが、
国境離島地域の延べ宿泊者数が平成28年から増加していること、そして、このコロナ禍においても、「長崎しま旅わくわく乗船券」が多くの旅行客に買われて好評だということについて、大変うれしく、関係者の皆さん方のご努力に厚くお礼申し上げます。 県民の皆さんが県内での宿泊キャンペーンも大好評だと聞いておりますので、引き続き、県民の皆さんに「しま旅わくわく乗船券」を使って県内の島へ旅行していただくとともに、島にゆかりのある方の帰省時には、ぜひ「しま旅わくわく乗船券」を活用し、改めてふるさとのすばらしさを再発見していただきたいと考えております。 さて、部長の答弁で、県では事業者の雇用確保と収束時の反転攻勢を見据えた事業に取り組まれるということですが、離島地区は、どれくらいの事業者が取り組んでおり、その中で将来につながる新しい取組があるのか、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） ご質問にありました観光地受入態勢ステップアップ事業におきましては、離島地域で採択している56件につきまして81の事業者が参画しており、416人の雇用維持につながっております。 この中で様々な取組が生まれているところでございますけれども、中でも平戸と新上五島町を結ぶ新たなチャーター航路の開発を目指す取組につきましては、これは世界遺産と食の魅力を組み合わせたものでございますけれども、今月には初のツアーが催行されるなど、地域からも大きな期待が寄せられているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 近藤議員－21番。
◆２１番（近藤智昭君） もう一つ、再質問があったんですけれども、時間がぎりぎりですので、一つ、皆様に紹介したいと思います。 これは、「新上五島町広報誌」の表紙の下にしっかり新上五島町民の方へ訴えがあっております。 それは、「
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染者や濃厚接触者、治療に従事する医療関係者の方々に対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。感染のリスクは誰にでもあり、私たちが闘うべき相手は、人ではなくウイルスです。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう」という、早めにこれが出たものですから、私もこれは納得して、県民もこういう気持ちの中に普段の生活をいろんな形で冷静にやっていければと思っております。（発言する者あり） 先ほど、国土強靱化に関するコメントがあったんですけれども、今月の2日の台風9号、また、7日の台風10号と長崎県には立て続けに2つの台風が襲来しました。今回の台風では、「特別警報級」により、県民の防災意識の高まりから早めの避難を行ったところであり、幸い、県内には人命に関わることはありませんでしたが、県内各地で被害が発生しておりますので、早急に復旧していただきたいと思います。 聞くところによると、地球温暖化の影響などにより、日本近海の海水温度が上昇していることから台風の勢力が衰えることなく、日本に接近している傾向にあるとのことです。 今後も特別警報級の勢力で長崎県に接近してくることが十分に想定されますが、特別警報が発令される災害は、いつ起きても不思議ではなくなってきています。災害はコロナ禍と同様、日常にあるものという認識のもと、共存していくことが重要ではないかと思います。 暴風や大雨によって、防波堤、護岸、道路、河川などのインフラ施設が損壊することがないよう、施設機能の強化に十分配慮していただきたいことをお願いしておきます。 これで私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○副議長（松本洋介君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、そのご家族、関係者の皆様方、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 私と同期当選でありながら、随分と出世されました議長代理の松本副議長のもと、（笑声）通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 1、島原半島の道路整備について。 （1）島原半島幹線道路網の建設・整備について。 ①地域高規格道路「島原天草長島連絡道路（深江町～口ノ津港）の早期事業化について。 地方創生を支える幹線道路、地域高規格道路の整備促進について、県下では、地域高規格道路として、島原道路、西彼杵道路、東彼杵道路、有明海沿岸道路、島原天草長島連絡道路、国道では、34号大村諫早拡幅、205号針尾バイパス道路など、国へ予算の確保、早期事業化などを提案、要望されているところであります。 都市部での渋滞緩和のための道路、災害時の代替道路、救急医療体制の必要性から、必要とされる道路があるようでございます。 島原半島におきましては、県をはじめ地元国会議員ほかのご尽力により、島原道路が、南島原市深江町から雲仙市愛野町間において、順調に事業が進んでいるところですが、毎回、私の一般質問で発言させていただいたとおり、島原半島西部においては、交通体系から取り残されている状況であり、災害、医療、産業面、観光等において、地元からの要望が長い間続いている状況でございます。 8月6日、令和2年度の南島原市からの長崎県の施策に関する要望・提案時に、中村知事からは、「重要な道路であり、早期に事業に着工できるよう、観光面においても、団体と協議しながら取り組んでまいりたい」との回答をいただいたところでございます。 まずは、現在取り組まれておられる島原道路の早期完成が望まれるところでございます。 深江町から口ノ津港の区間においても、現道を一部バイパスとして必要な箇所もあると考えます。 そこで、将来、規格の高い道路を建設することを踏まえて、先行して、道路事情が悪く、現在必要とされている一部区間を高い規格の道路に見合うようなバイパスを進めていくことも可能ではないかと考えますが、今後の取組について、知事にお尋ねいたします。 あとの質問につきましては、対面演壇席より質問させていただきます。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕中島浩介議員のご質問にお答えいたします。 島原天草長島連絡道路の整備についてのお尋ねでございます。 島原半島の観光振興や地域活性化を目指すうえで、交流人口の拡大や企業立地の促進、物流の効率化などに大きく貢献する幹線道路の整備は重要な課題であり、そのためにも、まずは高速道路に接続する島原道路を早期に完成させることが重要であると考えております。 一方、島原天草長島連絡道路のうち深江から口ノ津港間の整備については、南島原市の観光や産業の振興を図るうえからも大変重要であることは認識をしているところであり、島原道路の事業進捗を見極めながら、今後、整備の方向性について、国や地元と協議してまいりたいと考えております。 以後のお尋ねについては、自席からお答えをさせていただきます。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 以前、南島原市の方でも、渋滞緩和と事故防止という観点から、一定区間をバイパスにしたらどうかという議論がございました。これを、今後どういう形で進めていくかという協議の中では、一定、将来の高規格道路に見合うような形でそこを整備して、ここを起爆剤として、一定この道路を計画していこうじゃないかという協議もあったわけなんですね。 そういった形で、私としても、今後、市とそういった協議をしながら県の方に提案をしていきたいというふうに考えておりますけれども、その辺の方向性としては、どうお考えでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 将来の規格の高い道路としての整備については、様々な整備手法もございますので、将来的にそのあたりについては検討していく必要があろうかと思っていますが、まずは、島原道路の整備を優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） これは完成を待ってということの話によるんですけれども、今回の話もそうなんですけれども、多方面から協議していただいて、完成して、その後、計画道路という道筋になるんでしょうけれども、前段階で、何かアクションとして加えられないかということも、今後協議の中に組み入れていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ②雲仙市愛野小浜バイパスについて。 愛野小浜バイパス建設促進期成会、8月3日の雲仙市要望におきましても、1番項目に愛野から小浜間の幹線道路整備についての要望がなされております。 ここも、島原半島においては非常に災害が起きやすい、そしてまた、一定事故等起きると迂回路がないという道路でございますので、今後、雲仙市としましても、早急にこのバイパス道路に着手したいということで、県あるいは国の方にお願いにあがってらっしゃる状況でございますが、県におきまして、今後どのような取組をなされるのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 愛野から小浜間については、地域の皆様が交通事故や災害発生時などにおける救急活動に対して不安を抱えておられると認識しています。 しかし、バイパス整備は、地形的制約により多額の費用を要することから、国道57号の管理者である国においては、現道機能の強化を優先することとし、富津線形改良や小浜歩道整備などの交通安全対策を事業化されてきたところであります。 このような状況の中、今年度は国も含めて、愛野小浜間の議論を進めているところであり、実施可能な整備のあり方や手法の検討について、県としても積極的に取り組んでまいります。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 国も国土強靱化ということで、こういった災害に対して非常に危惧される箇所については、今後、目を向けていただけるものと思っておりますので、ぜひ国に対して強い要望を、市と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。 ③国道251号赤間～権田間の整備について。 この区間は、大規模な法面崩壊があり、対策として法面補強、ロックシェッド、排水対策、法面の遠隔監視、大雨時の通行止めや波消しブロックの設置も含め、この区間にはあらゆる面において対策を講じていただいている状況でございます。 しかしながら、現在においても、先日の台風9号・10号においては、高潮により道路等へ砂や石等が吹き上がり、交通の妨げとなっているようですし、法面上からの畑等からの国道への土砂の流出も、大雨時は発生することもあります。 法面補強においては、アンカー工法と吹き付け工法があるようですが、古い吹き付け工法におきましては、今後、経年劣化が予想されますし、ロックシェッドにおいても経年劣化により補修、場合によっては更新が必要と考えます。 今後、10年、50年、100年先を考えますと、半永久的に法面崩壊を心配しながら多額の維持費をかけて、大雨のたびに通行止めをする、こういう道路は後世に汚点を残すものではないかと考えるところでございます。 そこで、権田公園横から津波見バス停までをトンネルにして、一定区間、津波見バス停からの平地部を現状通りとして、双子岩から赤間間までをトンネルとして、区間住民の方の地域交通を妨げないような国道の切り替えをしてはどうかと考えますが、部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 国道251号の雲仙市南串山町赤間から、南島原市加津佐町権田間の4.6キロメートル区間については、昭和58年以降、防災対策を重点的に実施してまいりましたが、大雨などの際には通行止めを行うこととしており、今年も7月豪雨や台風9号接近時に、そして、今朝も早朝に2時間、通行止めを余儀なくされたところです。 議員ご提案の、集落間をトンネル構造としたバイパス整備については、道路計画として参考になるものですが、多大な事業費を要すると想定され、現時点では実現が難しいと考えています。 このため、国道251号の防災対策と老朽化対策を引き続き計画的に実施し、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 通行する市民の方々、県民の方々においては、私もそうなんですけれども、通行止めにならずとも、一定雨が何日か続く場合は、やはり恐怖感がございまして、今、整備されている広域農道を使った迂回路を通るわけなんですね。これが半永久的に続くのかというと、やはり何らかの、トンネルは費用的にという話ですけれども、将来的には何らかの方策を講じないと、ここは一定どうなのかなという思いもございますので、ここはあらゆる、私はトンネルも重要と思うんですけれども、予算がつくような国の施策があれば、ぜひ活用していただきたいと思いますし、ここは、やはり今後しっかりと協議をしていただきたいと思います。 2、農林水産業の振興について。 （1）農林業振興について。 ①人材確保について。 農の雇用事業の研修期間の延長や就業希望者へのトライアル的な支援制度、あるいは定年退職者向けの研修への支援等が各団体から要望されました。このことは委員会等を通じて協議していきたいと思いますが、我が国におきましては、全国的な人口減少や少子・高齢化等、大きな社会構造の変化が予測されております。 本県は、全国的に見ても早いスピードで人口減少が進んでいることから、自由民主党長崎県連におきましては、様々な課題が見込まれるとの考え方から、「人材確保に関する部会」を開催しました。様々な分野の課題を検討してまいりましたが、私が農林水産部門の担当でございましたので、農林水産業について質問をさせていただきます。 まず、農業についてですが、本県の農業産出額は、増加傾向にあるものの、労働力が不足していることから、産地を拡大するためには、特に外国人の確保が重要と考えております。 現在は、コロナの影響で一旦ストップしている状況ですが、これから日本国内の都道府県間並びに産業間において人材確保競争が発生すると考えます。 長崎県としては、最低賃金が全国平均を下回ることが大きな課題の一つであると考えますので、本県の優位性を示すため、他県に負けないような、外国人が安心して就業できる環境を整えていくことなどが必要であります。 このことを踏まえまして、今後どのような取組をなされていくのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 外国人材の確保につきましては、農業の生産現場へ外国人材等の派遣を行う農業サービス事業体「株式会社エヌ」において、現在、15名の外国人材を派遣しているところです。 県といたしましては、外国人材が安全で安心して暮らし、就業できる環境を整備するため、地域段階に、自治会をはじめ市町等関係機関、団体が参加する「外国人受入協議会」を設置し、外国語による農作業マニュアルの作成のほか、地域の清掃活動や町内運動会への参加を呼びかけるなど、外国人材を地域ぐるみで温かく受入れる取組を進めているところでございます。 また、島原地域では、県の遊休公舎を活用しまして住居として貸し出すなど、外国人材の経済的な負担軽減を図っているところです。 こうした取組によりまして、派遣された外国人材からは、「地域の住民の方からも親しく声をかけてもらっている」、「仕事も生活も楽しい」といった声を伺っているところでございます。 今後とも、外国人材が安心して暮らし、就業できる環境づくりに、関係機関と一体となって取り組むことで、外国人材をはじめとした人材の確保につなげ、労力不足を解消し、農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 答弁のとおり、確かに地域文化を理解していただき、地域に溶け込むことも、受入れ地域においては必要なことと考えます。 受入れ団体におきましては、住居の要件、優良な実習実施者を育てれば、受入れ人数も拡大可能となることや、逆に、受入れ側が人権侵害行為等を行った場合の罰則も設けられているようですので、しっかりとした受入れ体制となるよう取り組んでいただきたいと思います。 また、農繁期以外の仕事の確保におきましては、農作業以外に農畜産物を使用した加工作業も、関連業務を行うことができますし、販売作業も可能となっているようでございます。 農林水産省の資料の例によりますと、果物を材料としたジュース、ジャムの製造、牛乳を原料としたチーズ等の製造、製造した商品の販売作業等があるようでございます。 農閑期にこのような仕事ができるような体制づくりがあれば、一年中通して仕事があるということで、他県にとっても、長崎県はこういう状況ですという強いアピールになるんじゃないかと思いますので、この作業についても、今後、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、林業についてですが、戦後造成されてきました県内の杉やヒノキの人工林が本格的な利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活用して雇用を創出し、農山村地域の活性化に大きく貢献することが期待できます。 そのためにも、林業の現場を担う人材の確保を一層強化することが重要でございまして、雇用者所得向上や労働環境の改善、林業に関する情報発信などに取り組み、若者などに選ばれる魅力ある林業にすることが必要と考えます。 関係者からは、仕事はあるんですよとの話も伺っております。今後、どのような取組をなされるのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 林業の担い手の確保のためには、林業事業体の労働生産性の向上により、事業量を拡大し、林業専業作業員の所得向上につなげ、さらなる民間の参入や作業員の確保を図っていくという好循環を生み出すとともに、安心して働ける労働環境を整備することが重要と考えております。 このため、労働生産性向上に資する高性能林業機械の導入支援、労働環境改善に向けた社会保険料の助成や労働安全研修の開催などに取り組んでいるところであります。 また、小中学生による植樹活動や体験学習をはじめ、高校生を対象としたインターンシップや就業相談会、おためし林業体験などを通じて、林業への理解を醸成し、魅力を伝えることで、さらなる就業意欲の喚起を図っているところです。 今後とも、関係機関と連携し、林業が若者に選ばれる産業となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 先ほどご紹介がございました高性能林業機械とか、ＩＣＴなどを活用して、昔は非常にきつい仕事だったと認識しておりますけれども、こういった設備を活用することによって、昔と違って、今は、非常に仕事も、楽とは言いませんけれども、非常にやりやすい仕事だと思います。このことを特に、今後、広告等、人材確保においてのアピールをするうえでは必要ではないかと思いますので、ぜひこういったことを、今後アピールしていただければと思います。 （2）水産振興について。 ①温暖化に対応したワカメ養殖について。 昨今の水温の上昇、大雨による海水の淡水濃度の上昇等、養殖業を取り巻く環境は厳しくなってきていると考えます。 南島原市におきましても、令和元年度はワカメの種苗が育たないという事態が生じました。 これから、地元漁業者はもとより、県、市が一丸となって水質や水温、生育状況等を定期的に観察する体制づくりが必要と考えますが、今後どのような対策をなされるのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） ご指摘のとおり、昨年度の有明海のワカメ養殖では、11月から12月の成長初期において、水温が高めに推移したことによりまして、その影響と考えられる生育不良により、生産量が、平成30年度の約6割に減少したところでございます。 そのため、今漁期においては、県南水産業普及指導センターと総合水産試験場が連携して、調査体制を強化いたしまして、養殖開始の10月下旬から翌年1月にかけて、定期的に生育状況を調査し、生育不良の発生等について監視していくこととしております。 併せまして、新たに記録式の水温計をワカメ養殖漁場に設置いたしまして、定期的な水温の把握と関係者への情報提供を実施し、適切な養殖管理について助言、指導を行うこととしております。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） そういった協力体制が既にできて、今、対応されているということでございます。 これから10月ごろが、ちょうど種苗を設置する時期となります。ここ1カ月ぐらいしっかりとそういう取組をしていただいて、昨年度のように、大きな被害があって大幅な所得減になった方たちも非常に心配されていると思っておりますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 ②人材確保について。 水産業の人材確保につきましては、県内の高校生に就業してもらうことも重要でございます。また、漁業就業研修においも、就業後の定着化を図るために研修内容の充実が必要と考えますが、県としてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 高校生の県内水産業への就業促進を図るため、平成28年度からは、体験研修の対象を県立鶴洋高校だけではなく、普通高校等にも広げたほか、昨年度、開始した県主催の「水産業就業者支援フェア」について、今年度からは高校生だけに特化したフェアも開催するなど、内容の充実を図っているところでございます。 漁業研修においては、市町と連携して、漁家子弟コースの新設やＵＩターン者向けの研修期間の延長などの支援策を講じているほか、若者向けにＳＮＳによる研修情報等の発信なども行い、県独自に総合的な就業対策の促進に取り組んでいるところでございます。 今後は、このような取り組みを安定的に実施できるよう、国に対しましても予算の十分な確保や、制度上不足する部分については、拡充の要望を行っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 早速、他の高校にも働きかけをしていただいているということでございます。 研修期間の延長というんですかね、トライアル的な研修ができれば、割と簡単にといいますか、就業をしたい方たちが取組やすいのかなというご意見もいただきました。そういった中で、市においてもしっかりと延長の支援をなされているということでございます。 それと、併せてですけれども、今課題となっている外国人の活用についても、これはしっかりと国の制度に組み込まれるような形の要望を今後行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 3、教育振興について。 （1）県立高校改革の推進について。 「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」では、学校の機能と教育水準の維持を図りながら、生徒の通学環境など、地域の実態に配慮し、通学上の不便さを抱える学校については、できるだけ維持していくという考えで進めてこられまして、離島留学制度や新たな学科の新設等取り組んでこられ、一定の成果があったようでございます。 これから取り組まれる「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」におかれましては、高等学校の再編整備の基準を改められたようですが、県内の中学校卒業者は、平成31年3月で1万2,437人であったのが、令和12年3月には1,600人の減、クラスで言うと、約40クラスの減となる見込みのようでございます。この状況を踏まえるとなると、県内で統廃合の対象となってくる高校も出てくるものと思われます。 私の地元にある南島原市の島原翔南高校、雲仙市の小浜高校においては、近年、定員割れの状況のようですが、この2校におけるこれまでの取組と状況を踏まえた今後の取組について、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 議員からご指摘がございました、少子化の影響に加えまして、他校への進学者の増加等もあり、今お尋ねがあった両校につきましては、共に定員割れの状況が長期間続いておりました。 そのため、島原翔南高校におきましては、来年度から「公務員・ビジネスコース」や「福祉・保育コース」など、生徒の多様な進路希望や地域のニーズを踏まえた4つの学びの系列を設け、よりきめ細やかな学習指導を行うこととしております。 また、小浜高校におきましては、平成31年度にビジネスに関連する知識やスキルをより専門的に学べる「総合ビジネス科」を新設し、各種資格取得に加えて、韓国語の習得を図り、異文化理解を深めるなどの特色ある教育活動を展開しております。 今後とも、現在進めている特色ある教育活動を中学生や保護者の方々に十分に理解していただくための広報活動を一層充実させるとともに、地域に根差した教育活動によるさらなる魅力化を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） ちょうどその小浜高校と翔南高校の間の、私の母校であります口加高校におきましては、英語の特別教室をつくられ、そしてまた、グローカルコースを新設されまして、このグローカルコースが、当初はあまり評判がよくなかったわけなんですけれども、学校の方針で、学力に特化した、進学に特化したコースということで、最近では、中学生の親御さんたちからも好評でございまして、一定希望者が増えている状況でございまして、定員も一時期、1学年80人を切るぐらいの規模でしたけれども、100人を超すぐらいの規模まで増えております。それで、相乗効果によって、クラブ活動も最近は充実してきたように思います。 こういったことで、小浜高校におきましても、観光、ビジネスの方に当初から取り組んでいただいたわけなんですけれども、なかなか応募が少なかったようでございます。 今後、こういった様々なコースをつくるうえにおきましては、ここ2～3年の実証結果を見て、それで、今後どうなるのか、このまま続けていくものなのか、新たな手を加えなければいけないのかということを短いスパンで判断されながら、今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 4、災害対策について。 （1）河川災害対策について。 ①河川の防災対策について（護岸整備・河床浚渫）。 7月豪雨では、県央地区をはじめ多大な河川災害がございました。 老朽化した護岸などの整備におきましては、限られた予算の中で、危険性の高い順から取り組まれていると伺っておりますが、昨今の予想を超える豪雨によって護岸が崩壊し、大規模な災害になるのではないかと心配されています。 また、河床浚渫におきましても、今年度から、県内の要望がきている河川において、5年間の計画で河床掘削を進められているようでございますが、掘削しても、一定期間にまた堆積することを考えますと、事業費の継続が望まれますが、今後の護岸の老朽対策、堆積した土砂の撤去に対する取組方針と県単独予算確保についての考え方をお伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県が管理する河川の護岸整備及び河道内の堆積土砂の浚渫については、これまで治水安全上支障となる箇所について、自然災害防止事業や河川維持修繕費などの予算で対応してきています。 護岸整備については、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に合わせて創設された、「緊急自然災害防止対策事業債」を令和元年度から活用するとともに、浚渫についても、本年度新たに創設された「緊急浚渫推進事業費」を積極的に活用し、集中的に実施しているところです。 今後も、治水安全上、河川の適切な維持管理に努める必要があり、必要な予算につきましては、有利な起債事業の活用による県単独事業の確保や、国に対しても予算の継続、拡充を働きかけ、県民の安全・安心な暮らしと命を守ることができるよう努力してまいりたいと考えています。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 答弁をいただきましたように、これはやっと、河床浚渫におきましては、ここ数年来、地元から強い要望がございまして、我々も、恐らく振興局の方も、予算がないんですよという返事しかできなかった状態なんですけれども、やっとこういう事業がはじまりまして、皆さんほっとされている状況でございます。この予算につきましては、今後、しっかりと確保できるような体制づくりをお願いしたいと思います。 要望なんですけれども、先日、河川の件で、地域の方々から、市役所へ尋ねて行かれたそうなんです。そうしたら、市役所の方が、「ここは県の管理なんですよ」ということで、そこで終わってしまったそうなんですね。できれば、今後ですけれども、県と市と人事交流もされておりますけれども、そういった案件があれば、市の方がすぐ直接県の方に連絡していただいて、状況をお伝えできるような交流というんですか、そういうのができるよう、県の方からも市の方に声をかけていただくようよろしくお願いしたいと思います。 （2）被災時・被災後の対策について。 ①避難所について。
新型コロナウイルス感染症の中、市町におかれましては、避難場所を密にしないための対策として、施設を増やすなどの対応がなされているようでございます。 ある避難所では、たくさん施設がある中で、設備が整っている施設に人気が集まり、定員を大幅に超えた避難者が殺到し、他の避難所に移ってもらったり、トイレ等でも行列ができて、逆に密になる悪い状況になった事例もあっているように聞いております。 一方、今回の台風で避難所の外壁が破損した事例もありましたが、このような老朽化した避難施設等においては、住民の方も敬遠されるのではないかと推測されます。 もちろん、避難所の運営に関しましては、市町が取り組まれるものとなっているようでございますけれども、避難所の指定や環境整備はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 指定避難所につきましては、災害対策基本法等により、施設の必要かつ適切な規模等の基準が定められており、市町は、指定避難所の状況を調査し、基準を満たさなくなった施設や老朽化した施設の指定を解除するなどの見直しを行っております。 また、防災基本計画では、「避難生活を良好に保つための施設整備に努める」こととされており、市町は、必要に応じて避難所における空調設備やトイレ、簡易ベッド等の整備、備蓄に取り組んでおります。 台風10号では、避難所における設備の被害や停電、資材の不足等も報告されておりますので、県としましては、今回生じた課題等を把握、整理し、市町へ情報提供を行うとともに、市町が実施する避難所の良好な環境整備について働きかけてまいります。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） どうしても各地域内に何カ所か、特に、コロナ禍の中で施設が増えたと思うんですけれども、例えば体育館であれば、ちょっと寒いのかなとか、暑いのかなと、今回、そこは福祉センターみたいなところで、冷暖房完備で、ましてや風呂もついているという建物となると、そこに集中してしまうんじゃないかなという思いもございます。 ある一定、最低限必要な設備の充実というのは、今後、市町の方にとっていただくような形で、県としてもぜひ指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②災害ごみについて。 大規模な災害が頻発する昨今におきましては、大量の災害廃棄物が発生した場合、その処理の遅れが復旧・復興の足かせになるようでございます。 災害廃棄物を迅速に処理するためには、仮置き場の設置、処理法等を定めた災害廃棄物処理計画の策定が重要だと考えております。 昨年、11月定例会の一般質問におきまして、県内各市町における災害廃棄物処理計画の策定状況をお聞きしておりましたが、その後の策定状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（宮崎浩善君） 市町災害廃棄物処理計画につきましては、昨年11月の時点で2市において策定しておりましたが、現時点では20市町が策定しております。残り1市につきましては、早急に計画を策定していただくよう要請をしているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） その場所の確保もなんですけれども、熊本の豪雨の時に、仮置き場までの周辺道路が、車が通れない状況だったとか、そういったものや有毒な物質が出て、この処理をどうしたらいいのかということもございましたけれども、こういう案件についても、しっかりと計画の中には組み込まれていると認識してよろしいんでしょうか。
○副議長（松本洋介君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（宮崎浩善君） そのとおりでございます。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 残るところあと1市ということでございますので、早急に計画がなされて、万全な体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 5、地域振興について。 （1）南島原市自転車歩行者専用道路整備について。 ①南島原市自転車歩行者専用道路整備事業の予算確保について。 平成20年3月、かつて南島原市民の暮らしを支えた島原鉄道南線が、非常に残念ながら廃線となりました。この跡地の有効利用を進めるために、南島原市では、10年余りにわたり検討がなされてこられました。平成30年3月末に、島原鉄道から廃線の跡地を譲り受けられました。南島原市では、市民の日常生活を支え、健康増進にも利用できるよう、安全・安心な自転車の利用環境を構築するとともに、交通安全の推進、自転車の防災施設への活用、自転車でつながる広域的な連携を見据えた交流人口の拡大などの地域振興を図るため、令和元年11月に、「南島原市自転車活用推進計画」を策定し、約32キロメートルの島原鉄道廃線跡地を自転車歩行専用道路として活用することとなりました。 早期事業着工に向けて、令和2年2月には、県とともに国土交通大臣へ要望され、令和2年度より新規事業として着手されたところでございます。 南島原市としましても、令和5年度の完成を目指し、財源確保に向けて鋭意努力されていると聞いております。計画どおり事業を推進するためには、令和3年度から3年間で30億円の予算が必要と聞いております。これから財源確保が喫緊の課題となっておりますが、県としてどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 南島原市の自転車歩行者専用道路は、自転車を活用した地域活性化を図るうえで大変有効な事業であると認識しています。 予算の確保については、国の補正予算の積極的な活用や、様々な補助制度の活用を視野に入れながら、南島原市と一体となって取り組んでまいります。
○副議長（松本洋介君） 中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） 今の補助事業以外の財源確保の道もあるような話も伺っておりますので、その辺の予算の確保に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 あと3問ぐらい質問ができたようなんですけれども、ここで終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松本洋介君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浦川議員－10番。
◆１０番（浦川基継君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党、長崎市選出、3倍頑張る浦川基継でございます。 本日は、一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 質問に入る前に、去る7月27日に、私が新型
コロナウイルスに感染し、本来ならば
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるべき県議会議員でありながら、自ら感染したことで、多くの県民の皆様及び長崎県、並びに長崎県議会、さらには復旧・復興が急がれる大村市の被災地関係者の皆様や関係地域の方々に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 現在
コロナウイルスに罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 また、長崎大学病院の感染症医療スタッフの皆様の献身的な看護に、改めて感謝申し上げます。 それでは、質問通告に沿って質問させていただきますので、知事並びに関係理事者の建設的な答弁を求めます。 1、新型
コロナウイルス対策について。 今議会の一般質問では、多くの同僚議員から
新型コロナウイルス感染症についての関連質問も多く、質疑されていますので、私は、感染者の立場から質問させていただきます。 （1）医療・看護・福祉従事者へのＰＣＲ検査の実施について。 本県における
新型コロナウイルス感染症の発生状況については、4月までに17例の感染者が確認され、一旦収まったかに思えましたが、7月以降、私も含め新たな感染者が断続的に確認され、9月14日時点で236例となっております。 この間、医療や看護、福祉の最前線において従事されている方々は、既に長期にわたり
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが高い環境下において勤務しております。心身ともに相当疲弊されていると思われます。 特に、
新型コロナウイルス感染症の特徴の一つは、感染しているにも関わらず、症状が出現しない方々が一定数いらっしゃることであり、私も無症状だったため、ＰＣＲ検査を受け、結果が出るまでとても不安になりました。 医療や看護、福祉の現場で従事されている方々の、「自分も感染しているのではないか」という不安と、「自分が感染して高齢者の方々に感染させてしまうのでは」という責任の重圧が、日常生活の中でのしかかっていると想像されます。 そこで、こういった医療や看護、福祉の最前線で従事されている方々全員に対し、ＰＣＲ検査等を実施することは、精神的な負担軽減の一助ともなり得ると思われますが、県として実施する考えはないのか、ご見解を伺います。 （2）新型
コロナウイルス感染者等への誹謗中傷・風評被害対策（こころのケア）について。 知事は、8月7日の臨時記者会見で、誹謗中傷対策として、8月26日に専門の相談窓口を開設し、相談内容に応じ、市町、関係機関と連携し解決に向けた対応を行うほか、弁護士による相談対応、調査実施などの支援を行い、相談料や調査にかかる費用の一部を県が負担するとして、確固たる決意のもと実行されました。 県議会においても、10日の本会議で、議員発議による「
新型コロナウイルス感染症感染者に対する人権配慮等に関する決議」を、全会一致で可決していただき、私も誹謗中傷を受けた一人として、ありがたく感謝申し上げます。 また、ＳＮＳなどの
インターネット上での悪質な誹謗中傷の投稿等について監視する「ネットパトロール」を実施し、広く県民の皆様に周知を図ると説明されました。 これまで
新型コロナウイルス感染症に感染された方は、ネット上に、デマも含め多くの方々に何かの犯人のように追い詰められ、自宅はもとより職場においても、どこの誰なのか突き止められるような仕打ちを受けてきました。 私の場合は、報道機関やネットのニュースに取り上げられ、さらにはＳＮＳやツィッターで広く拡散されましたので、子どもたちの学校などまでも特定される書き込みがあったり、電話があったりと、どうなるか心配になりました。 特に、子どもたちを残して入院したため、そばにいてやれなかったことで、深夜の電話等の嫌がらせもあり、子どもたちの不安は大きかったものと思います。 特に、8月からの感染拡大する前に感染された方々においては、誹謗中傷の度合いは想像を絶するものであったと感じております。 長崎県の対策等により、今でこそ、誰もが感染する可能性があるものとして認識されるようになり、誹謗中傷も少なくなっていると感じております。 しかし、感染された方やご家族並びに事業所や従業員の方々は、ネットの書き込み、周辺の方々などのうわさによる犯人探しによって特定され、誹謗中傷の対象になってきたことも事実であります。 このように
新型コロナウイルス感染症は、人の心も壊してしまうところが、恐ろしい感染症です。 このような状況を踏まえ、もっと県民の皆様へ、
新型コロナウイルス感染症が誰でもかかり得る病気であること、誹謗中傷がこのような結果につながることを念頭に置いて、誹謗中傷をしないよう広く周知する必要があると思いますが、ご見解を伺いたい。 また、誹謗中傷を受けた結果、心のケアが必要な状態になる方もおられることを心配しております。このような方への支援は、どのように考えているのか、伺います。 （3）医療機関への減収に対する財政支援について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関では、専用の病床確保や一般の患者の受入れ制限などによる減収により経営が悪化しており、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない医療機関においても、受診控え等による減収が生じていると聞いております。 コロナ禍において、コロナ患者を受け入れる医療機関はもちろんのこと、コロナを疑われる患者の対応にご尽力いただいております医療機関関係者の皆様には感謝を表するものでありますが、このままでは、新型
コロナウイルス感染者の対応だけでなく、一般の診療の継続すら困難な状況になる可能性もあるのではないかと考えます。 私も、定期的に受診している病院には、
コロナウイルスに感染後、行っておりませんし、病院に行きにくいと感じております。 このような状況の中、新型
コロナウイルス感染者への対応だけでなく、地域医療体制を確保するためには、受診控え等により経営が悪化している医療機関への経営支援が必要であると考えますが、県としてどのように考えているのか、ご見解を伺います。 （4）薬局薬剤師への慰労金支給について。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴う厳しい環境の中、強い使命感を持って医療機関等で業務に従事していた方々に対して支給するものです。 現在は、感染症のリスクがないとして、薬局薬剤師には慰労金が支払われておらず、日々の感染リスクに対応し業務を行っている薬局薬剤師の方々は、疲弊していると思われます。 現に、私は、新型
コロナウイルスに感染していたものの無症状であったため、かかりつけ医の病院からかぜ薬を処方していただき、調剤薬局へ行っております。 用法用量を説明していただき、体調等も聞いて親身に対応していただける薬局薬剤師の方々は、感染リスクがないとは言い切れないと思います。 新型
コロナウイルスに感染している無症状の患者は、感染していることに気づかず、他の病気の治療等も含め、何度もかかりつけ医と調剤薬局に行ってしまいます。 このような実情を勘案すれば、常に感染のリスクの中、業務を行っていることは明白であり、病院内の薬剤師と同様に感染防止の対応をとって、強い使命感のもと従事していると感じています。 このような実情をご理解いただき、薬局薬剤師に対しても慰労金の支給を早急に行うべきと考えますが、ご見解を求めます。 2、水産業活性化について。 （1）漁業ストックの有効活用と地域振興について。 本県には、陸揚げ、集出荷機能等を拠点漁港に集約するなど、漁港機能の再編、集約化、高度化を進めております。 そのような中、平成29年3月に閣議決定されました「漁港漁場整備長期計画」では、「漁港ストックの最大化の活用と漁村の賑わいの創出に重点的に取り組む」とされております。 また、平成30年6月に決定されました「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、「養殖業発展の環境整備の取組として、漁港の水域や陸域を養殖場として有効活用することを積極的に進める」とされております。 これを受け水産庁は、平成31年4月に、漁港施設の占用許可の期間延長、原則10年以内や、貸付対象の拡大、陸上養殖施設及び漁港の取扱い水産物の数量100トンへの引下げや直売所等の規制緩和を行っております。 平成30年度に全国39の臨海都道府県の漁港管理者を対象に、漁港水域や漁港施設用地における増養殖の利用状況についてアンケート調査を実施しております。 その結果、漁港水域における増養殖に関する取組については542漁港、全国の漁港の20％において増養殖が行われていることが明らかになりました。 このようなことから、水産県長崎として、この規制緩和に後れることなく活用し、漁港ストックの活用と地域振興を図る考えはないのか、ご見解を伺います。 （2）磯焼け対策について。 藻場は、沿岸生態系の底辺をなし、多くの生物を育む「海のゆりかご」として海辺の一部であります。この藻場は、餌場、産卵場、保育場として重要な漁場として水産業に大きな恵みをもたらすばかりでなく、沿岸環境の安定にも寄与しております。しかし、近年、磯焼けの影響は全国的に見られ、多くの藻場が消失しております。 そのような中、本県のアワビの漁獲高は、平成26年には4位だったものが年々順位を落とし、平成30年には全国8位まで転落しております。 全国的な海水温の上昇による環境変化もあるとは思いますが、全国屈指の海岸線を有しているにもかかわらず、この海岸の藻場がすっかり衰退していることが影響していると考えることから、水産資源の回復のために磯焼け対策が必要と感じます。 特に、本県においては、藻場回復実験や工法開発の実績があることを勘案すれば、県としてもっと大々的に対策を講じ、予算を増額するなどして、しっかりと藻場回復を目指すべきであると考えますが、県としてのご見解を伺います。 （3）くじらの食文化と環境（海岸漂着物）対策について。 私は、平成26年7月に「世界自然遺産」に登録された小笠原諸島を訪問することができました。東京よりフェリーで25時間半かけてたどり着く、豊かな独自の自然と海に囲まれた海洋島です。小笠原諸島では、固有の植物や独自の文化を育んでいました。その中で、絶滅危惧種である「アオウミガメの食文化」が残っていることを知りました。 小笠原諸島では、年間135頭の捕獲が東京都によって許可されております。一方で、捕獲されたメスのウミガメが受精卵を持っていた場合は、その卵を海洋センターで人工ふ化し育成したり、海岸に産卵するウミガメを観光客から守ったり、保全活動にも力を入れ、ウミガメの産卵数は年々増加し、長年の活動を通し「世界自然遺産」として登録され、世界が認める食文化の一つになっているとのことでした。 長崎の伝統である食文化といえば、鯨の料理ではないでしょうか。江戸時代になると、壱岐、対馬、五島、平戸の各地に古式捕鯨の鯨組が組織され、浜を潤し、昭和40年代まで五島近海等で捕鯨を行っていたと聞いています。 鯨は、地域経済を潤すだけでなく、祭りや食文化など地域に密着しており、長崎市においても、「長崎くんち」の演し物として「鯨の潮吹き」が、230年もの歴史の中、今もなお伝統的に受け継がれております。 また、鯨料理は、お正月のおせち料理や祝いの席、学校給食や県内の居酒屋など、独自の食文化が継承され、県民一人当たりの鯨肉消費量は日本一とも言われております。 国においては、昨年6月にＩＷＣから脱退し、7月から、国際機関と連携し捕鯨管理に貢献しながら日本周辺での商業捕鯨を再開しておりますが、鯨をはじめとした日本の伝統的な魚食文化を守り、これからも伝承していくことは極めて重要であると考えます。 そこで、本県において鯨の食文化をこれからも継承するために何ができるか、ご見解を求めます。 次に、海岸漂着物対策ですが、近年、海洋を漂流する大量のごみが社会問題として大きく取り沙汰されており、毎年約800万トンに及ぶプラスチックごみが海洋に流出しているとも言われております。 本県は、全国2位の海岸線を有し、黒潮から派生する対馬暖流による海流の影響を受けやすいという地理的な特徴から、毎年繰返し多くの海洋ごみが漂着し、回収し処理を行っていると聞いております。 海外からの漂着物も多いようですが、鯨などの海洋生物への影響も考えられることから、しっかりと対策を講じることが鯨を守る環境保全につながるものと思いますので、本県における漂着ごみの処理状況と発生抑制対策について、ご見解を伺います。 3、汚水処理の普及について。 （1）合併浄化槽の整備促進について。 本県の汚水処理施設は、離島半島地域で合併浄化槽による整備が進められているものの、本土地域と比べると汚水処理人口普及率が低迷しております。 令和元年度末の都道府県別汚水処理人口普及状況では全国39位、81.7％で、九州管内では7位と低い状況にあります。 また、県内の普及率が60％以下の市町は8市町あり、未処理人口は24万5,839人となっており、環境衛生上の課題と思います。 今般のコロナ禍において地域経済が衰退し、仕事もなくなっている状況も聞こえております。 特に、地域のコミュニティを支える地元業者が衰退することは、さらなる人口流出につながることから、地元業者への経済対策の一環として浄化槽の整備を加速させることで、県民の衛生環境を改善し、さらには普及率の向上にも寄与することが可能だと思われます。 そこで、県として、浄化槽の整備が進むためにどのような対策を進めていこうとお考えなのか、ご見解を求めます。 4、Society5.0の推進について。 （1）スマート自治体の実現に向けた取組みについて。 Society5.0は、情報化社会Society4.0に続く経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すものとして、「科学技術基本計画」が平成28年1月に閣議決定されております。 本県においても、平成28年から平成32年までの5カ年計画において取り組んでいると聞いております。 今、新型
コロナウイルス感染拡大防止に対する環境整備に、補助、支援によって大きく産業が動き、テレワークやリモート化など大きく広がりを見せております。 全国的には、ＡＩを活用した総合案内や飲食店舗、コンビニ等の無人化など、いろいろなテクノロジーを活用し業態の変革がなされているように感じております。 本県の産業労働部においても、次世代を見据えた事業として、「無人キャッシュレス店舗経営支援事業・補助金」として取組の検証を進めており、新たな付加価値、新サービスの創造に期待しているところです。 このように大きく産業が動き出している中、情報の共有、連携、または必要な情報の探索、分析において、行政としてもＡＩなどの先端技術の活用によるスマート自治体の実現について、県はどのように考えているのか、ご見解を伺います。 （2）パソコン保有率の向上策について。 県が発行している「統計は未来の指針」と書かれた平成29年の「長崎100の指標」によれば、本県のパソコンの保有率は54.3％となっており、全国で46位となっております。 パソコンは、現代のノートや鉛筆のようなものであり、デジタル読解力に必要な文房具であります。 学校では、今年度からＧＩＧＡスクール構想の中、プログラミング授業も始まり、高校生へ一台のパソコンを整備する議案も9月補正予算として計上されております。 このような時代の流れを勘案すれば、教育の機会、子どもたちの可能性を芽吹かせるためにパソコンは必要と思います。 また、所得によるＩＴ格差是正のため、さらには不登校の児童生徒に対してもオンライン授業が可能になれば学習意欲の支えともなり、パソコンの必要性は上がっているものと思われます。 このような状況を勘案すれば、低所得者や非課税世帯を対象として、家庭へパソコン購入補助や支援が必要と感じますし、「統計は未来の指針」からすれば、パソコン保有率の向上を目指すことも重要と感じますが、ご見解を伺います。 （3）ドローンの活用について。 経済産業省にて2019年6月に示されました「空の産業革命に向けたロードマップ2019」では、2022年度までに有人地帯への目視外飛行を実現するとして、セキュリティの観点を含め総合的な検討、制度整備を推進しております。 現在の活用はレベルの「目視内の自立飛行」として、保守点検、農業、建設、防災、有害鳥獣対策など数多くの活用により実証実験が行われております。将来は、より高度なレベル4となる「無人地帯での目視外飛行」に向けて、規制緩和が進むと想定されております。 しかし、規制の内容や利用手続についての周知や相談、あるいは講習に関する情報提供など、利用者が安心してドローンを利用していく仕組みが必要です。そのような仕組みを県が構築すれば、さらに活用が進み、物流などの産業にもつながっていくのではないかと感じます。 そこで、ドローンの規制に関する県民への周知や活用について、県の考えをお伺いいたします。 以上、本壇からの質問とし、以後は対面演壇席より再質問させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えいたします。 ＡＩなどの先端技術を活用したスマート自治体の実現についてのお尋ねでございます。 県においては、今年度から、Society5.0の実現に向けた取組を推進し、ＩＣＴを利活用した地域課題解決による地域活性化や、新サービスの創出などによる産業振興、行政のデジタル化を図ることとしており、ＡＩ等の技術を駆使し、効果的かつ効率的に
行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換についても積極的に取り組む必要があると考えております。 そのため県では、行政が保有する様々な情報やビッグデータの活用が重要であるとの認識のもと、行政データのオープン化を積極的に推進することとしており、今後とも関係市町、民間の方々とともに協議、検討を進め、情報の共有と利活用促進に力を注いでまいります。 また、ＡＩ等の活用につきましては、現在、ＲＰＡによる定型業務の自動化の取組を進めているところでありますが、今後の技術の進展や先進事例も参考にしながら、導入が想定される業務の洗い出しや導入効果の研究を進めるとともに、「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」において、市町との連携などについても議論を深め、「スマート自治体」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 私から、4点お答えさせていただきます。 まず、医療や看護、福祉の最前線で従事されている方々全員に対し、県として検査を実施する考えはないのかとのお尋ねでございます。 ＰＣＲ検査につきましては、感染初期には陰性となる場合もあり、その時点で陰性の結果であったとしても、その後に発症しないことを証明するものではないものと認識しております。 ＰＣＲ検査で陰性であっても、濃厚接触者が14日間の外出自粛となるのはそのためでありまして、精神的な負担については大変重要な課題だと考えておりますが、精神的な負担軽減のためにということでＰＣＲ検査を実施するのは、適当ではないと考えております。 なお、8月28日の国の政府対策本部決定では、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施」との方針が示されております。 県といたしましては、あくまでも多数の方が感染している可能性のあるリスクの高い地域等におきまして、一斉検査をすれば陽性者が見つかる可能性があり、クラスターを防止するために実施するものと理解しておりますが、国の動向を踏まえて、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、誹謗中傷を受けた結果、こころのケアが必要な状態になった方々への支援をどう考えているのかとのお尋ねでございます。 こころのケアにつきましては、県内10か所の保健所及び「長崎こども・女性・障害者支援センター」に相談窓口を設け、新型
コロナウイルスに感染された方々やご家族の抱える様々な不安や体調の変化などに対して、専門医と保健師が電話や面接などの相談に応じる体制を整えております。 この相談窓口に関しましては、県のホームページ上で周知するほか、
新型コロナウイルス感染症により入院または宿泊療養施設に入所されている方々に、「
新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口開設」のお知らせと併せまして保健所窓口一覧を配布し、一人で悩まずにご相談いただくよう呼びかけております。 今後とも、誹謗中傷等によりこころのケアが必要となった方々について、人権相談窓口と連携しながら、一日も早く日常の生活が戻るように適切な支援に取り組んでまいります。 次に、医療機関への減収に対する財政支援についてのお尋ねでございます。 県といたしましては、これまで新型
コロナウイルス患者を受け入れる医療機関に対し、専用病床の確保に伴う空床補填や、人工呼吸器等の高度な医療機器の導入支援、院内感染を防止するための施設・設備整備等の支援を行っているほか、県内全ての医療機関等に対しまして、院内感染防止のための支援金を支給しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による医療機関の減収につきましては、厚生労働省による全国調査では、コロナ患者受入れ病院で約11.4％、受入医療機関以外の病院で約6.7％の減収となっており、患者を受け入れている病院の減収が大きくなっております。 8月28日には、国から、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、「受入医療機関の安定的な経営を確保するためのさらなる支援」、「地域の医療提供体制を維持、確保するための支援」を行う方針が示されたところであり、県といたしましては、国に対し、特に影響が大きい受入れ医療機関への経営支援策を早急に講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。 最後に、国の慰労金制度では対象外となっている薬局薬剤師に対しても慰労金を早急に支給すべきではないかとのお尋ねでございます。 国の慰労金制度におきましては、医療施設、介護施設、障害福祉施設の患者等に接する職員を対象としておりますが、薬局については対象となっておりません。 国の説明では、薬局については調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接、処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから、慰労金の対象とはならないとのことでございます。 県といたしましては、これまでも様々な医療関係者から慰労金の対象とするよう要望がありますが、リスクが高い患者との接触の程度をどのように評価するかなど課題もあることから、慰労金の対象を拡大するのは困難であると考えております。 なお、県といたしましては、
感染拡大防止対策等に要する費用を支援するための事業を実施しており、薬局に対しましても70万円を上限に助成できるため、本事業を十分に活用し感染拡大防止を進めていただきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（宮崎浩善君） 私からは、3点お答えさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症は誰もがかかり得る病気であり、心も壊してしまうことを念頭に、誹謗中傷をしないよう広く県民に周知する必要があると思うが、県の見解はとのお尋ねでございます。 県といたしましても、新型
コロナウイルスに感染するリスクは誰にでもあり、お互い思いやりの心を持って冷静に行動するよう啓発していくことが重要であると考えております。 そのため、これまでのホームページや全世帯広報誌などに加え、8月下旬からはテレビやラジオ、県の
インターネット放送局やユーチューブチャンネルにおいて、感染者やそのご家族等の人権に配慮するよう、広く県民の皆様に呼びかけております。 今後とも、誹謗中傷等の根絶に向け、相談窓口等による支援の実施とともに、県民の皆様への周知啓発に努めてまいります。 次に、本県における漂着ごみの回収処理の状況と発生抑制対策についてのお尋ねでございます。 本年6月の環境省報告によりますと、鯨類の56％、アオウミガメの62％が海洋プラスチックごみを誤食していることなどから、海洋生物などへの影響を低減することが重要であるとしております。 また、環境省が平成29年度に実施いたしました五島での調査結果によりますと、ペットボトル、漁具等のプラスチック類が漂着ごみ全体の約7割を占める状況にあります。 本県におきましては、平成22年度から、「長崎県海岸漂着物対策推進計画」に基づきまして、県及び10市5町で、毎年約2,000トンの漂着ごみを回収し、再流出の防止に努めております。 また、発生抑制対策につきましては、本県に漂着するごみの多くが外国由来であることから、釜山広域市と県内離島の高校生等による回収事業を行うとともに、県内各地域におけるボランティア清掃を通じ、発生抑制の重要性について理解を深めているところでございます。 今後は、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロとする国の方針を踏まえまして、プラスチックごみの削減につながるマイバック持参等の普及啓発を行うとともに、県内市町、ＮＰＯ等と連携しまして、ポイ捨て、不法投棄による海洋への流出防止などをさらに推進してまいります。 最後に、浄化槽の整備促進のため、県はどのような対策を進めていくのかとのお尋ねでございます。 県内の浄化槽は、毎年2,000基程度が設置され、汚水処理人口普及率も確実に向上しておりますが、建物ごとに設置いたします浄化槽は、個人の意向に左右されること、また、敷地が狭く設置場所の確保が難しいことなどの理由で普及が遅れている地域もございます。 浄化槽につきましては、設置工事やその後の点検、清掃など関連する業務のほとんどを地元の業者が担っており、地域に根差した仕事を生み出す、地域経済にとって大切な分野だと認識しており、その経済効果をうまく活かしていくために安定した設置基数を維持することが必要だというふうに考えております。 そのため、これまでも個人負担を軽減することで安定した整備が進むよう、市町が国の制度を利用して補助を行う場合には、県も国に準じた額の補助を行ってまいりました。 さらに複数の市町では、国の制度にプラスして上乗せ補助も行っており、その効果もあって、人口減少が進む中でも一定の基数の整備水準が維持されております。 今後も、市町に対しまして、上乗せ補助の創設、拡充や、個人設置型に比べ国からの交付金が手厚く、複数戸の共同処理も可能な市町村設置型の導入を働きかけ、浄化槽の整備促進に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 私の方から、3点回答させていただきます。 まず、漁港ストックを活用し地域振興を図る考えはないのか、見解を伺いたいとのお尋ねでございます。 漁港は、漁村の基幹的なインフラであり、用地をレストランや直売所など地域活性化の場として、また、水域を増養殖や蓄養の場として有効に活用していくことは、地域経済の好循環を促す重要な取組であると認識しております。 漁港水域を漁場や増養殖場として活用している割合は、議員ご指摘のとおり、全国では約2割となっておりますが、本県では約4割と全国に比べますと活用が進んでいる状況にございます。 漁港ストックの活用の取組を加速するため、水産庁では、占用許可の対象者や対象物件の拡大等の規制緩和を進めてきており、本県においても、本年3月、「長崎県漁港管理条例」を改正し、長期の事業計画が立てられ、民間事業者が投資しやすくなるよう占用許可期間の上限を3年から10年に延長したところでございます。 今後とも、漁村の活性化に向け、規制緩和の趣旨や内容を周知していくとともに、全国の取組事例を地域と共有していくことなどを通じまして、一層の漁港の有効活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、藻場を回復させるためにはどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、アワビなどの磯根資源が減少しているのは、温暖化の影響等を受け藻場が衰退したことによるものと考えており、県では、その回復を目指して対策に取り組んでいるところでございます。 海水温の上昇に適応するためには、南方系の海藻、ホンダワラ類でございますが、この増殖に力を入れていくことが効果的と考えており、その種苗生産の技術開発を進めるとともに、海藻に対する魚やウニの食害に強い増殖施設の工法開発にも取り組んでいるところでございます。 県では、これまでも増殖場整備や藻場を守るための地元活動を支援してまいりましたが、新たな技術や工法を積極的に活用しながら、藻場回復に向けた取組をさらに加速させていきたいと考えております。 そのため、引き続き必要な予算の確保に努めながら、官民一体となって磯焼け対策に力を注いでまいります。 最後に、鯨の食文化を継承するため、県としてどのような取組を行っているのかとのお尋ねですが、本県には、鯨を水産資源として活用してきた歴史があり、現在も県内には伝統的な鯨の食文化と、それに関連する流通業、飲食業などの関連産業が多くあります。 県では、鯨の消費拡大を通じて、鯨の食文化を次の世代につないでいくため、「長崎さかな祭り」や「ながさき魚博」などのイベントにおいて鯨料理を味わう機会を設けるとともに、鯨に関する文化や優れた栄養価などを紹介する講演会の開催に対して支援を行っております。 今後とも、関係市町と連携を図りながら、鯨の食文化を守る取組を行ってまいります。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 私から、Society5.0の推進のうち、パソコンの保有率の向上策とドローンの活用について、お答えをさせていただきます。 まず、低所得者や非課税世帯のパソコン購入に対する補助や支援にかかる県の見解はとのお尋ねでございます。 本県におけるSociety5.0の実現において、パソコンをはじめとする情報機器は重要なツールであると認識をしております。 しかしながら、厚生労働省における「国民生活基礎調査」を参考に、本県における住民税の非課税世帯数を推計しますと約13万世帯となり、ご指摘のパソコンの購入に対する補助については、多くの財源を要することとなり、本県の厳しい財政状況の中で、県独自の支援は困難であると考えているところであります。 一方で、所得により生じる情報格差については、全国的に共通する課題でもあり、国においてもSociety5.0の実現に向けた取組を積極的に推進している状況にありますことから、今後、国や県内各市町とも問題を共有し、意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 次に、パソコン保有率の向上にかかる県の見解はとのお尋ねでございます。 本県におけるパソコンの保有率は、令和元年9月末時点の最新データでは59.5％で、全国39位となっておりますが、近年、情報機器として
スマートフォンやタブレット型端末の普及も進んでおり、本県における
スマートフォンの保有率は82.2％で全国23位、タブレット型端末保有率は39.7％で全国10位となっているところであります。 パソコンの保有率が低位にある要因としましては、本県における高齢化の進行や光ファイバー整備の遅れなども影響しているものと考えております。 そのため、県といたしましては、Society5.0の実現に向けたＩＣＴの利活用にも必要不可欠となる光ファイバーの未整備地区について、市町と連携し、国の令和2年度2次補正予算を活用した早期解消に取り組んでいるところでございます。 さらに、超高速大容量、超低遅延、多数同時接続が可能となります５Ｇを見据えた新たなサービスの充実などについて広く情報発信を行うなど、県民の皆様の理解の促進にも努め、パソコンをはじめとした情報機器の保有率向上につなげてまいりたいと考えております。 最後に、ドローンの規制に関する県内への周知や活用について、県の考えはとのお尋ねでございます。 ドローンにつきましては、近年、様々な分野での利活用が進むとともに、さらなる研究開発、実証実験も行われているところであります。 ドローンの飛行については、国において、「航空法」及び「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」により、飛行区域や飛行方法などが規制されておりますが、航空法違反事案や事故が頻発したため、国においては、航空法等の改正が行われ、さらなる規制等の強化の準備が進められております。 ドローンの活用に関しては、航空法をはじめとした関係法令や関係機関が多岐にわたり、わかりにくくなっている状況にあり、県といたしましては、県内における適切なドローンの利活用を促進するため、ドローンに関する規制の概要や手続などに関する情報などについて、県のホームページや様々な機会を捉え、広く県民や県内事業者の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えております。 また、「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」においても、ドローンの利活用の検討を進めていくとともに、規制等の周知・徹底も図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浦川議員－10番。
◆１０番（浦川基継君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、理解を深めるために、ちょっと再質問というか、要望をさせていただきたいというふうに思います。 今回、ＰＣＲ検査等の実施についてということで質問させていただきましたけれども、ご回答では、検討を行う対象者やその時期を含めて必要な対策を検討していくということで、これからの課題というふうに思いますので、そこは一定理解したいと思います。 医師の総合判断ということですけれど、私もそうであったように無症状者ですので、一日前に熱が出たとしても、病院に行った時にはもう既に熱が下がっていて、症状が全く健康な方と変わらない状況の中できているのを考えれば、いつ、どこで感染したのかわからないというのは、不安はあるのかと思います。しかし、答弁の中で、そういった精神的な部分に対するＰＣＲ検査はできないということでしたけれども。 まず、私が今こうして県議会議員をしておりますけれども、こういうふうに続けられるのは、今回
コロナウイルスに感染して入院等をしましたけれども、同僚議員の皆様、また、支援いただいている方々の熱い心によって守っていただいたんじゃないかなというふうに思います。 一方で、もし、私の濃厚接触者の方が重症化したり、また、高齢者の方で亡くなったりしていたら、それがあって、なおかつ、まだ今このようにしていけるかどうかと言われれば、やはり亡くなったりしてしまえば。 今では、誰でもかかるとか、かかることはしようがないとかという世論のそういったご意見はありますけれど、やっぱり当事者としたら、私がもし高齢者の方に、濃厚接触者というのはわかっていますから、うつした場合であると、その方が亡くなったら、自分が感染させたと、それは検査の中でもというか調査の中でもはっきりしますし、そうなるとその責任というのは、周りの人は言わないかもしれないけれど、家族、その親族の方とか、そういった方からの言いたい思いというのは自然と心に伝わってくるんじゃないかなと思うんです。 そういう重圧の中で、今言った医療、看護、また福祉に従事している方々は、そういう重圧に耐えながら感染しないように、感染しないように、でも、何かこう調子が悪いというか、症状自体がはっきりわかりませんから、何か調子が悪いと思った時に、どうすればいいのかという部分は、今まではあったと思います。 これからは、かかりつけ医に相談したり、かぜの症状も今から増えていく中で、そういう相談を受けた時には、かかりつけ医あたりが保健所に電話することでＰＣＲ検査を行政検査として受けることも可能であるような形ですけれども、これまでのそういった中で耐えてきた中での、ご要望も含めて意見を聞きましたけれども、そういう思いというのは、だめと言われた精神的なものじゃなかったかなと思います。 特に、
コロナウイルスに関しては、まだ感染というか感染源の特定も含めて、いろんな形で初めてのことばかりです。だから、そういう不安な時に手を差し伸べられる長崎県であるように、今後、そういった何か新たなことがあった場合は、そういうふうにできればというふうに、これはもう感情的なものになるかと思いますけれど、私は感染者として、また、そういった人に対して何もなかったから言えたんじゃないかなと思いますけれども、そういうふうに思いますので、ぜひ、今後、何か制度が変わる時、また、こういった対応が長引く時とか、制度が足らない時には県としての対応をお願いしたいと思います。 次に、誹謗中傷対策について、意見をさせていただきます。 確かに現在の取組体制は、状況を考えますと、ネット上で書き込むところがなくなって、報道機関も含め慎重に対応されているように感じております。 一つ要望としては、今、退院された方にも周知しているということで、安心はできると思うんですけれども、これまで、この体制が整う前になっていた方は、いろんなところから誹謗中傷を受けて、やっぱり精神的に悩んでですね。相談してくださいとか言われても、相談すること自体、思いつかない。ずっと悩んで、ずっと中に入り込んでしまうような状況ではなかったかなと思うんです。 私も、やっぱりそういうふうにですね。病院に初めて入院しましたけれども、一日が長くてですね。その中で、例えばネットだったり、携帯電話とかをのぞくと、そういったことを書いていると、やっぱりそれに感情が入ってしまって、何か目をつぶっていても、そういうことが、書いてあった言葉がどんどん心に刺さる。 自分でも今考えれば、もっと早く、例えば自分の状況とかを皆さんの方に伝えて、こういうふうにした方がいいんじゃないかということを言えればよかったんですけれど、その時は、ちょっとやっぱり内面、内面というか、内に内にと考えてですね。 退院して、ちょっと落ち着いて戻った状態で考えた時に、マスコミが挙げた部分が、例えばヤフーニュースに挙がって、そのヤフーニュースの中には書き込みができるところがあるから、掲示版とか、そういったものがなくなればいいんじゃないかということで話した時もありましたけれど。 落ち着いて考えれば対応できたんですけど、こういったことがどういうふうになっていたのかというのが、私も頭の中ではわかっていたんですけれど、やっぱりそういったことを心の中で感じることができていなかったのかなというふうに、そこの部分がちょっと申し訳なかったというか、もっと早く気づけばよかったなというふうな形で思っております。正直言って、今の対応は本当によかったというふうに思っています。 昨日、私も、自分の名前とコロナという部分で検索しましたけれども、確かにヒットももうなくなっています。事実として報道されている部分は残っていますけれども、そういった書き込みもできなくなっていますし、書き込みを探しても、コロナで見つからずに、ほかの昔の件で書き込みがあったのが見つかったりとかしますけれど、実際、本当に目に触れなくなりましたから、その部分に関すると、今回のコロナの中で誹謗中傷に対する国民の考えも、県民のそういった対応も含めて変わったので、今後はそういった誹謗中傷も含め、私は少なくっていくというふうに思いますので、ぜひこういった部分に関しては、3月までの対応もあるかと思いますけれども、何かあった場合は早急に、また同じような態勢で、確固たる決意をまた知事にも言っていただいて、そういうふうになっていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。 次に、医療機関への減収に対する財政支援ですけれども、薬局薬剤師の慰労金支給についても同じですけれども、9月15日に閣議決定をなされて、2020年度の第2次補正予算についても予備費からコロナ対策として1.6兆円使えるということになっておりますので、多分、またいろんな要望の中から精査していくかとは思いますけれども、今何が必要なのか、もう一度よく検討していただいて、こういった全ての要望も含め、一番いい最善の事業を採択していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、漁港ストック有効活用と地域振興についてですけれども、4割活用しているということで喜びたいとは思います。 ただ、今回制度が見直しになって、特定第3種漁港においても漁港整備の施行規則の改定もなされておりますし、陸上養殖の活性化、増養殖、そういったものに対してもできるという部分と、返還の請求とかが緩和されているというふうに聞いておりますので、今回の漁港漁場整備長期計画には盛り込んでいない部分もございますので、次期の計画では、さらにそういったものを、何年かかけて協議していかないといけないと思いますので、さらにそういったものを活用できて、賑わいのある漁港、漁場になるようにご要望したいと思います。 次に、鯨の食文化についてですが、私が小笠原諸島に行った時に、確かにウミガメを食べる文化もあるんですけれど、ウミガメを保護したり、産卵を助けたりして増やす取組もしております。だから、ウミガメが、例えば200増えるから153匹獲っていいんですよと言ったのかは、詳細は調べておりませんけれども、そういう中で増えていくから食べるんだよというところで、世界から認められたと思います。 鯨は私も、いつもというわけじゃないけれど、そういった祝い事の時には食べますけれども、そういった食文化が、長崎は食べているからいいんだよ、食べる文化を守っているからいいんだよじゃなくて、その鯨そのものを守る取組も今後、ＳＤＧｓの考えもそうかもしれませんけれども、やっぱり守る取組。 今、漂着ごみの清掃をしています。それはすばらしいことだと思いますし、今後もしていっていただきたいと思います。しかし、それに対しても、鯨も守るんだよという部分もどこかに加えてもらうことがですね。 今後、世界の食文化という中で、長崎の文化はこれだという時に、鯨を守る取組をしているということは世界から見たら評価できると思いますので、ぜひそういうふうな対応をお願いしたいと思います。こちらも要望にかえさせていただきます。（発言する者あり） 次に、Society5.0については、今、コロナ禍の取組でリモート化、テレワーク化が民間事業所では大いに進んでおります。県においてもＩＴ等の進捗が図られたと思いますので、そうなると、当初予定した部分と若干の乖離があると思いますけれど、進んでいると思われます。 だからこそ、もう一歩踏み出したような対応を今後求めていきたいと思いますので、ぜひ、今のビッグデータ、オープン化ということで進めていく、また、つくっていくという話は聞きましたけれども、そこの部分に関してもしっかり取り組んでいってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 まだ時間はありますけれども、以上で、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（松本洋介君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党・県民会議の大久保潔重でございます。 私自身、県議会での一般質問は、通算9回目の登壇になりますが、今回は、これまでとは違う状況の中での質問になりました。 こちらから眺める議員席や傍聴席の景色が明らかに違います。高温多湿の日本で、マスクをして夏を乗り切ることは至難の業だったでしょう、皆さん。
新型コロナウイルス感染症の発生で、世界は大きく変わりました。東京オリンピック・パラリンピックはじめ、様々なイベントが今年は取りやめになり、また国内における冠婚葬祭などの自粛は、日本古来の伝統文化まで変えようとしております。 コロナ禍で失ったもの、取り戻すべきものは何なのか、ウィズコロナ、アフターコロナで何をなすべきかとの観点から質問をさせていただきます。 1、コロナ禍での県内経済と対策について。 （1）緊急経済対策についての基本的な考え方。 2020年4月から6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、前期比年換算で28.1％減と、1955年以降最大の落ち込みとなりました。 東京五輪の延期、中国経済の低迷、インバウンドや国内消費の低下などの要因を考えれば、当然の結果かもしれません。 仮に、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が2020年後半に収まったとしても、国内外の経済が停滞するだろうと言われております。 そこで、まず本県がこれまでに講じてきた緊急経済対策と今後の取組についての基本的な考え方を知事にお尋ねいたします。 以降は、一問一答方式により、対面演壇席から質問をさせていただきます。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕大久保議員のご質問にお答えいたします。 緊急経済対策についての基本的な考え方についてのお尋ねであります。 新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、我が国の景気は依然として厳しい状況にあり、本県の経済においても、雇用や所得環境など、引き続き厳しい状況が続いております。 そのため、県としては、感染症の予防、拡大防止と社会経済活動の回復、拡大との両立を図っていくことが重要であるとの考えの下、県民の皆様の「新しい生活様式」の実践と事業者の方々によるガイドラインへの対応を推進しながら、切れ目ない経済対策を積極的に講じることとしております。 具体的には、「地方創生臨時交付金」等の財源を最大限に活用しながら、本議会への提案分を含め、約1,072億円の感染症対策予算を編成し、検査体制の充実・強化や医療提供体制の整備をはじめとした感染予防・拡大防止対策とともに、観光振興や事業者支援、県産品の
消費拡大等の経済対策に力を注ぐほか、その対策の効果をできるだけ早く発現できるよう、迅速な執行に努めているところであります。 また、感染症に有効なワクチン開発等には一定期間を要する見込みでありますことから、今後も、県民生活の安全・安心確保をはじめ、コロナ社会と向き合っていくための環境整備、さらなる地域経済の活性化、雇用の確保など、必要な対策の構築強化に力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 昨日から一般質問がはじまりまして、多くの議員の方も質問をされましたけれども、今日まで長崎県も、臨時交付金を活用しながら、1,000億円を超える緊急対策を打ってきたということであります。 この数字、それからそれによって、どれぐらい効果があったのかということの検証、さらには国庫支出が49兆円とも言われておりますけれども、そういう中で、先々、臨時交付金に頼らずとも、例えば、県単独の真水の予算を投入してでも、やはりこのコロナが終息するまでは、財政支出をやるべきだというふうに考えております。 また、昨日は、このコロナ禍の中で、県税収入が著しく減っているというような答弁もありましたけれども、財政出動をしながら県内の経済を立て直していく、そのことが将来の県税収入増にもつながってくるというふうに思っておりますので、そこはしっかりお願いをしたいと思います。 （2）各産業への影響と対策について。 過去のリーマンショックでは、製造業が一番打撃を受けたんです。そして、その経済の落ち込みから緩和してきたのが、実は、商業とかサービス業だったんです。ところが、今回、このコロナ禍では、飲食業、小売業とか、そういうサービス産業というのが一番打撃を受けたわけであります。 製造業においても、将来の先行き不安ということで、今後の影響拡大を懸念する声があります。 一方で、私の地元諫早市におきましては、半導体大手のソニーなどは、今、拡張工事をどんどん進めているわけであります。 コロナ禍でも新たな設備投資を行う企業もあるということで、こういう地域経済の下支え、雇用の下支えをするために、サービス産業、それから県内の製造業における対策について、お伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 飲食や小売等のサービス産業につきましては、これまで、営業継続や新たな販売手法への転換など、再建に向けた取組を支援してきており、さらに今後は、安全・安心に買物や飲食ができる環境整備のため、商店街の事業者が取り組む「3密」対策に係る施設改修等への支援を開始することとしております。 一方、製造業においては、県内中小企業の衛生向上対策等に対する支援を感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業により実施しているところでございます。 また、コロナの流行の長期化による影響の広がりを受け、今後、県では、航空機・半導体などの分野において、研究開発や設備投資等を行う県内中小企業を支援するほか、コロナ禍にあっても規模拡大等を行う県内企業の設備投資を支援するなど、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症による影響を注視し、必要な対策を講じることにより、地域経済の活性化、雇用の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 今の県の政策を大変評価しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 中小飲食・サービス産業の皆さんたち、資金繰りの悩みというのを多く抱えておられます。また、これまで国、県、市、いろんな補助金、制度もありましたけれども、手続が非常に煩雑だというような声も聞いております。できる限り簡素化を目指していただきたいと思います。 それから、製造業の皆さんたちも、なかなかこのコロナ禍の中にあって商談ができないとか、展示会、イベントができないというような声も聞きますので、ここは「新しい生活様式」を実践しながら、緩やかにそういったものの機会も増やしていっていただくような取組を後押ししていただければというふうに思います。 次に、宿泊業についてです。 これは長崎県
観光動向調査では、本年4月から6月期の県内
主要宿泊施設の宿泊数が対前年同期比で76.3％と大幅に減少をしております。 このようなかなり厳しい状況の県内宿泊業の支援について、お伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 県では4月以降、観光事業者の雇用を守り、収束後の速やかな回復と反転攻勢を見据えた環境整備を推進するため、宿泊事業者等が実施する受入れ体制の強化や、あるいは宿泊事業者が取り組む衛生面の対応強化に対して支援を行ってまいりました。 また、6月1日からは、県民の県内宿泊を促進する「ふるさと再発見の旅」を実施し、6月19日からは、これを全国向けに拡大した「ながさき癒し旅」を展開してきたところでございます。 7月22日からは、国の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が実施されておりますので、県民の皆様の県内利用促進など、各種プロモーションを展開してまいります。 全国的な感染状況の推移については予断を許さない状況ではありますが、今後、新たな旅行ニーズに対応したサービス充実を支援するなど、県内観光業界が速やかに回復できるよう、全力を傾注してまいります。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 今、ご答弁いただきましたけれども、6月1日から県も政策を打たれておりますが、6月1日に最初にスタートした「ふるさと再発見の旅」というのは非常に評判がよくて、当初の予算の倍近い利用があったということでありますけれども、こういったところも検証していただいて、県内の「ふるさと再発見」という制度は非常によかったと思いますので、また復活も含めて検討していただければと思います。 次に、建設業について、お伺いします。 リーマンショックでは、製造業と同じく建設業も大きな打撃を受けました。 今回のコロナ禍における県内の建設業への影響、不安解消に向けた取組について、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 本県では、コロナの影響が出はじめた頃の建設資材等で発生したサプライチェーンの問題は解消し、また公共工事は、一時中止することなく順調に進捗が図られています。 それに加え、コロナ禍においても、例年どおり発注手続を進め、公共工事の8月時点における手持ち工事量は、件数、金額ともに、昨年を上回る規模が確保されており、現時点で、コロナによる建設業への影響はないと考えています。 今後も、計画的な発注を行うことにより、引き続き安定した工事量を確保して、建設業の不安解消に努めるとともに、公共事業に必要な予算の確保を国に訴えていくことにより、経済の下支えに貢献してまいります。 なお、土木部では、現場での感染拡大防止チェック体制を構築するとともに、接触の機会を極力減らしたＩＣＴ技術の導入を進めるなど、今後も、コロナ禍において工事を確実に進めるための対策を講じてまいります。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 建設業は、受注動向に左右されるということで、実は、半年とか1年遅れて業績が表面化する業種とも言われておりまして、しかし、今、土木部長から非常に力強い答弁をいただきましたので、公共事業の安定的な継続ということで、業者の皆さんも不安を持っておられますが、しっかりと継続していただきたいと思います。 （3）2040年問題と絡めた対応について。 団塊の世代の皆さんたちが全て後期高齢化していくのが2025年ということで、もう目の前であります。そして、この団塊の世代のご子息の皆さん、いわゆるロストジェネレーションの世代が高齢化していくのが「2040年問題」ということで、社会に様々なひずみをもたらすのではないかということで、本来、我が国において、中長期的な課題として、その問題は横たわっております。コロナ禍にあっても、この「2040年問題」にはしっかり取り組んでいかなければいけません。 私は、実は、むしろ、このようなコロナ期、こういう時こそ、コロナが社会の様々な仕組みに影響を与える、まさにその社会変革を迫る時こそ、適切に対応していくことが「2040年問題」の解決につながると思っておりますが、県の認識をお尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 「2040年問題」には、高齢化の進行による諸問題や生産年齢人口の減少、それからインフラの老朽化など、様々な問題がございますけれども、ＡＩ・ＩｏＴなどの新技術を積極的に活用することによって、これらの課題への対応が一定図られるものというふうに考えております。 こうした中、新型
コロナウイルスへ対応するための社会のデジタル化が加速しており、県としましても、介護事業所への介護ロボットなどの導入をはじめ、建設工事における工事確認などのリモート化やサービス業などにおけるキャッシュレス化の推進など、ＩＣＴなどの技術を活用した取組を積極的に支援することとしておりまして、こうした取組が「2040年問題」に向けての対応にもつながっていくものと考えております。 今後はさらに、先般立ち上げました産学金官連携による、「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」において、幅広くＩＣＴの利活用について検討を進め、「2040年問題」への対応を着実に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） Society5.0というのは、私の中では、仮想空間と現実空間が融合した世界ということでありまして、しかし、そのことによって、また新たな産業というのも育成をされるでしょうし、もちろんデジタル化の推進で、行政や企業のサービスを高めるための効率を上げるということも考えられるでしょうし、また長崎県内においては、地域による格差、いろんなハンディがあります離島・半島、中山間地域を抱えて、そういったところの地域格差を解消するような活用というのができれば、これはまさに「2040年問題」に取り組むことになるのではないかというふうに思いますので、期待をしながら、県の政策を応援したいと思います。 2、コロナ禍と「地方創生」について。 （1）ひとをどう創るか。 地方創生についても、本県は、人口減少が歯止めがかからない状況の中にあって、どうやって人、仕事、まちをつくるかということが大きな課題であります。もちろん、コロナ禍であっても、それはやらなければいけません。 「2040年問題」にも絡めて、昨年9月の定例会で私が質問した際に、知事から、「各分野における人材不足問題に積極的に対策をしていく」という答弁がありました。 先ほど述べましたロストジェネレーション世代というのは、まさにバブル崩壊後に世の中に出ていこうとした人たちです。世の中が非常に買い手市場で、まさに就職氷河期世代の方々なんです。やっぱりこの問題もこれからしっかり対応していかないと、大変な様々な社会問題が起きるだろうというふうに思います。 今現在、就職氷河期世代の雇用支援について、県の取組を伺いたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 県では、本年4月に設置いたしました「人材活躍支援センター」におきまして、県内企業の人材確保に向けた支援として、企業の採用力を強化するための伴走型支援のほか、就労への意欲や能力がある方を雇用につなげる人材マッチングなどに取り組んでおります。 このような中、就職氷河期世代の雇用支援につきましては、去る6月29日、長崎労働局を中心に、県、経済団体、労働団体等で構成する「ながさき就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設立され、関係機関が連携して支援を進めていくことになっております。 さらに、県におきましては、今年度から、国の交付金を活用した人材マッチング事業を行うこととしておりまして、支援対象者の就労状況等を把握するためのアンケート調査を行うとともに、就職氷河期世代向けの求人開拓などの就労支援を通じて、企業の人材確保を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、人を育てるということで、大学教育のあり方について、質問をいたします。 昨今のコロナ禍で、大学では、遠隔授業を中心に行われているのが全国的な傾向であります。前期にとどまらず、後期もオンライン講義の実施を決定している大学も多いと聞きますが、感染を恐れるあまりに遠隔授業のみでやると、教育の質が低下して、社会人として必要な資質が育成できずに、就職にも影響があるのではないかとの懸念があります。私自身も、県内の大学生から、遠隔授業だけでは限界があるとの不満の声を聞くわけであります。 長崎の県立大学は、県内大学の模範となるべく、ウィズコロナの大学教育を進めるべきと考えますが、教育の質を維持するための取組について、お尋ねいたします。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 県立大学の教育のあり方について、ご質問をいただきました。 新型
コロナウイルスの感染拡大防止と学生の修学機会の確保、こちらを両立するために、県立大学におきましては遠隔授業を実施しているという状況でございます。 教育効果の観点から、直接的に指導すべきところ、例えば、演習ですとか、実習、語学といったところにつきましては、感染防止対策を徹底しながら対面授業を実施しているという状況にございます。 遠隔授業におきましても、学生の理解度を高めるための取組といたしまして、例えば、チャット機能を利用してリアルタイムでのやりとりをしたりだとか、あるいはゼミにおいて同時双方向の授業を取り入れたり、そういった工夫をいたしまして、学生との意見交換の機会の確保に配慮しながら実施をしているという状況にございます。 おっしゃるとおり、遠隔授業、様々な声をお聞きしておりまして、やはり対面授業でやりたいという声もある一方で、学生のアンケートによりますと、「復習が何度もできるといったメリットです」とか、あるいは「通学の時間が減らせる」といったことも声としてあらわれているという状況でございます。 このコロナ禍におきましては、学生の声もよくお聞きをしながら、遠隔授業の方法の充実というのを図る一方で、対面授業も効果的に併用することのバランスを取りながら、教育の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 今、総務部長から、バランスを取りながらということでありました。それぞれ遠隔のいいところもあるでしょうし、対面のいいところと、こう学生さんから聞きますと、先生の雑談、脱線講義などで先生の人となりを知ったり、あるいは雑談から、また別の新たな分野に興味を持って、学びを深めるきっかけにもなるということも聞いておりますので、しっかり感染防止対策に努めながら、少しずつバランスよく対面も導入、また戻していくというようなことでやっていただきたいと思います。 次に、公立小中学校、県立高校のＩＣＴ教育の推進について、お尋ねをいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想ということで、生徒一人一台の端末整備というのが前倒しになりまして、今議会でも、補正予算案が計上をされております。 ＯＥＣＤの「2018年学習到着度調査」では、我が国は、学校授業におけるデジタル機器の利用時間が加盟国中で一番短いとの報告がありますけれども、生徒一人一台端末保持というのは、教育環境が個別最適化され、資質、能力の一層の教育が期待できるものと思います。 今後、デジタル教材の活用が求められますが、教育委員会として、どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 議員ご指摘のとおり、教育のＩＣＴ化に伴う児童生徒の資質、能力を育成するためには、デジタル教材を活用することが今後重要になってくるというふうに考えております。 小中学校におきましては、すぐに実践できることとして、「新学習指導要領」に基づいた教科書の活用があります。新しい教科書には、随所にＱＲコードがつけられておりまして、児童生徒が各自の端末で読み取ることで、図形を立体的に捉えたり、実験方法を動画で確認したりしながら理解を深めることができるようになっております。 また、県教育委員会では、英単語や英会話をＷｅｂ上で学ぶことができるデジタル教材等を整備しておりまして、これらが一層活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 一方、高校におきましては、学習内容や生徒の実情等が学科によって異なるため、実態に応じた民間のデジタル教材の活用を考えています。生徒一人ひとりの学習を支援するものや授業で活用できるものなど、様々なタイプのデジタル教材がありますので、どのような教材を活用することが有効であるのかなど、まずは実証研究を進めていかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 我々の青少年時代から考えれば、随分と学びができる機会が多くの学生に与えられているのかなという気もいたしますし、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 （2）しごとをどう創るか。 自然災害、あるいは未知の感染症というのは、世の中の生産、物流に非常に混乱を来しますけれども、地域の自立を目指すには、やはり生存に必要な農業、漁業など第一次産業の復権というのは大事であると思います。 昨日からも多くの議員が質問もされました。食の地産地消、食料自給率向上を目指しながら、私自身も、過去何度も質問してきましたけれども、食品産業と連携した6次産業化や本県の農産物や水産物の付加価値向上に向けた取組をしっかり応援していきたいというふうに思います。 そこで、先ほど言いましたように、コロナ禍で飲食店というのは極めて深刻な経営状況にありますが、独自の工夫で、新たにテイクアウトやデリバリーなど、新しい生活様式に対応した事業展開が今、創出をされております。 さらには、もう一歩踏み込んで、消費者ニーズを捉まえて、自分の店の料理を加工品として広く売り出したいとの声も聞こえます。 ちょうど今議会に上程されている長崎県食料品製造業ニュースタイル支援事業では、どのような支援ができるのか、これまでの支援も併せて、お伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 県におきましては、「3密」の回避や巣ごもり需要など、コロナ禍における消費者の動向やニーズの変化を捉え、事業継続や新分野進出を図る県内の中小・小規模事業者を支援してきております。 まず、飲食店等が新たにテイクアウトやデリバリーに取り組む場合につきましては、非接触サービス対応普及支援事業において支援をしてきております。この事業によりまして、80事業者に対し、容器等の開発や広告宣伝等の経費を補助しているところでございます。 また、食品製造業者が商品開発や自社ＥＣサイト構築等に取り組む場合につきましては、先ほど、議員お話がございました食料品製造業ニュースタイル支援事業により支援することとしており、飲食店が食品製造分野に新たに進出する場合におきましても、この補助事業の対象としたいと考えております。 今後とも、ウィズコロナ時代に対応し、新たな成長を目指す事業者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 非常に力強いご答弁だったと思います。ぜひ、しっかり地域で操業されている皆さんたちの支援をお願いしたいと思います。 次に、県内産業を支える外国人材の受入れについてということで質問をいたします。 特定技能をはじめとする本県の外国人材は増加傾向にありましたけれども、しかし、コロナ禍で外国から入国できない、あるいは現在長崎県にいても本国に帰れないという状況が続いております。 このことが、まさに県内産業に大きな影響が出ているのではないかとの危惧をしておりますが、現状について、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材が出入国できない状況が続いているところです。 このような中、県内の監理団体や外国人を受け入れる企業におきましては、在留期間の延長や技能実習から特定技能への転換など、様々な対策が講じられておりまして、現時点では、事業を進めるうえで大きな影響は出ていないものとお聞きをしております。 一方、受入れ人数が最も多いベトナムにおける新規査証の申請受付が開始されるなど、入国に向けた手続の一部が再開されつつあることから、これらの動向を注視するとともに、今後の経済活動の回復も見据え、ベトナム国クァンナム省をはじめとする外国人材の受入れ促進についても取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 今、航空機の状況も、なかなか飛ばないというようなこともありますけれども、長崎県においては、例えばベトナムにしても、非常に多くの皆さんが来たり、来ようとしたりしておりますので、そういう意味では、ぜひ状況、情勢を見ながら、しっかり対応していただきたいと思います。 先日、農業分野で特定技能で受け入れる、長崎県が先駆けてつくった「株式会社エヌ」が、特定技能人材を農閑期に長野県へリレー派遣しているというような報道がありましたけれども、こういう取組というのは、両県の農家にとってもいいことだし、外国人材にとっても非常にいいこと、まさにウィン・ウィンでありますから、こういうようなことは、ぜひ適用を広げて活用していただければというふうに思います。 （3）まちをどう創るか。 大都市というのは、自然災害だけでなく、感染症にももろいということが、まさにこのコロナ禍で証明されたのではないかと思います。今こそ東京一極集中から地方分散というのは、先日の自由民主党総裁選でも大きな争点でありました。 そして、来年、2021年3月には「過疎法」が終わるということで、それにかわる新法案がつくられるということで、その内容も報道がされましたけれども、まさにコロナ後の分散型社会というのは大きな流れだと思います。 その流れを捉えて、積極的に人や企業を呼び込む政策が必要であると考えますが、知事のご見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 感染症の拡大によって、都市部における人口集中への警戒感が高まり、企業のＢＣＰ対策の動き、あるいは働き方や都会での暮らしに対する意識が変化する中で、都市部から地方への人の流れが拡大する可能性が指摘されているところであります。こうした機会を逃すことなく、積極的に対応していくことが極めて重要であると考えております。 このため、移住施策については、地方回帰の機運の高まりを受け、新規の相談件数も増加傾向で推移しているところから、この10月を「オンライン移住相談会強化月間」として集中的に開催するなど、移住相談の質、量両面の充実に取り組むほか、本県の魅力、あるいは変わりゆく姿などを盛り込んだ動画を制作し、ＳＮＳ等を活用して大都市圏を中心に発信し、さらなる移住の促進につなげていくことといたしております。 また、働き方の多様化への流れを捉えるリモートワーク、ワーケーションを呼び込むため、本県の取組事例を紹介しながら、関心の高いＩＴ企業等への誘致活動に取り組むとともに、地域の特徴を活かした市町の受入れ環境の整備への支援を進めていくことにいたしております。 また、企業誘致については、コロナ禍において設備投資を見送る企業がある一方で、一部の産業分野では、投資の増加も見込まれているところであり、生産拠点の国内回帰、あるいは地方への拠点分散の動きを注視しながら、誘致活動を積極的に展開していかなければいけないと考えているところであります。 こうした大きな環境変化を踏まえ、市町と一体となって施策を推進し、地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） ぜひ、この移住政策、質から量ということで、知事からも、これまでとはまた一歩踏み込んだ答弁があったかなというふうに思います。 ワーケーションについても、長崎県というのは最適の環境があると思いますから、ぜひそこらあたりを強くＰＲをしていただいて、また東京脱出を図る人、あるいは企業もあるというような報道もありますので、できれば長崎県にゆかりのある方が都市圏におられて、そういったところの経営をされていて、一部機能あるいは本社機能を移転する、こちらで待ち受けて迎え入れるというような、そういう総合的な政策をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 3、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）保健所機能の充実について。 実は、私の地元諫早市を含む2市3町を管轄している県央保健所では、さきのクラスターが発生した折に、電話が非常につながりにくいなどの市民の皆さんの苦情があり、我々も、ちょっと業務過多になっているのではないかとの懸念をしておりました。 今、少し落ち着いているような状況でありますけれども、諫早市内におきましては、新幹線駅周辺整備、さらには地域高規格島原道路、民間工場の先ほどの増設など、大規模工事に県外から多く来県をし、従事をされているため、集団感染や市中感染が起きるのではないかという不安が常に市民の皆さんの中にはあるわけであります。 今後の新たな感染拡大の兆候を把握した時の保健所の対応について、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 県央保健所におきましては、7月から8月にかけまして、管内での感染者の増加やクラスターへの対応のため、本庁や地方機関、他の保健所の保健師を応援として派遣し、疫学調査等の対応を行ったところでございます。 現在、県央保健所におきましては、看護師や臨床検査技師等の会計年度任用職員の配置に加え、県看護協会から3名の看護師の応援をいただくなど、体制を強化しております。 また、クラスターが発生した際には、市町に対しまして、感染拡大防止のために必要な情報の提供に努めることとしており、住民への周知や感染予防等にご協力をいただいております。 市町との協力体制につきまして、引き続き、市町と十分に協議しながら、連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 当時、諫早市から、あるいは市民の皆さんから、私もですけれども、特に、先輩議員であります八江議員のところにも多くのそういう声が寄せられまして、一度当局とやりとりをさせていただきましたけれども、まさに今、部長から答弁がありましたように、まず長崎市や佐世保市以外の市町というのは保健所を持たないわけですから、県から出てくる情報が本当に頼りなんです。その情報の量とタイムラグというのがあって、対応を迫られた際に、市民からすごい突き上げを市町が受けたということがあります。それから、行政機関だけではなくて、地元の関係機関、医師会とか看護協会との連携がどうなのかということもありましたけれども、早速、しっかりその対応をしていただいたということでありますので、ぜひその連携体制、協力体制というのは維持していただいて、今後に備えていただきたいというふうに思います。 （2）季節性インフルエンザが流行る時期の対策について。 いよいよ、これから秋から冬ということで、季節性のインフルエンザの流行時期に差しかかってきます。新型コロナとインフルエンザが同時に流行った時にどう備えるかというのは、恐らく、これは現場でも、これからいろんな対策が打たれると思うんですけれども、
新型コロナウイルス感染症というのは、現在、国の感染症の分類でいいますと、結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどと同じ2類相当ですから、これは発覚をしたら、全ての感染者が入院勧告の対象になっているわけであります。 しかし、これからダブルで流行るとなると、いろんな医療資源を圧迫するだろうとか、万が一、パンデミックが起きたら医療崩壊が起きるかもしれんということもあってですか、感染法上に基づく指定感染症の措置のあり方の見直しを検討しているというふうに聞いております。 このことについて、これまでの対応実績を踏まえて、長崎県として、どのような方向性で見直していかれようとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 多数の発熱患者の発生が見込まれます季節性インフルエンザの流行期におきましては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担軽減や医療資源の効率的な運用が必要になってくるものと考えております。 そのため、指定感染症に対する措置のあり方の見直しに当たりましては、軽症者や無症状者につきましては、宿泊療養施設等での対応を徹底し、医療資源を重症者等に重点化していく必要があるものと認識しております。 ただし、仮に、入院勧告や医療費の公費負担、積極的疫学調査等の適用が一律になくなることになれば、新型
コロナウイルスの感染拡大対策に大きな影響を与えることから、県といたしましては、全国知事会等を通じまして、実態に即した慎重な検討を行っていただくよう、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 検討されている分類が2類相当から、5類とかというふうなことも報道がありますけれども、5類となると、インフルエンザとコロナは同じ扱いになると考えますと、医療資源の圧迫、医療機関あるいは保健所の負担の軽減にはなるかもしれませんけれども、今まさに部長が言われたような公費負担はどうなるのか、あるいは積極的な疫学調査はどうなるのかとかという、そういう不安は拭えませんので、まさに全国知事会を通して、しっかりとそこは国の手だてはやっぱり必要だということで訴えていただきたいというふうに思います。 感染防止と経済再生を目指すということで、知事も大きな方針で臨まれていると思います。ところが、これは地元の長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授の言葉をお借りしますと、「今の状況というのはゴールのないマラソンを走っているようなものだ」というふうに言われておりました。ゴールがないマラソンですから、県民の皆さんも大変きついと思うんです。 そういう意味では、ゴールって何なのかということを考えた時に、いずれワクチンあるいは抗ウイルス剤もできるでしょうけれども、重症化のリスクを減らしながら、パンデミックを抑えながら、私は、集団免疫という考え方も一つあるのではないかというふうに思っておりますが、そこは専門家であります
福祉保健部長のご見解を、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ただいまご指摘いただいたとおり、新型
コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発がまだ明確に定まっていないというところでございますので、県といたしましては、感染拡大防止の対策は、しっかり対応していく必要があると思います。 特に、今般の様々な検証を行う中で、特に、重症化のリスクが高い方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が非常に重症化になるという傾向があるとわかっておりますので、県といたしましては、そういった方が多くいる施設のクラスターを何としても防ぐと、そういったことが非常に重要だというふうに考えていますので、そういった観点で、重症化を防ぐ必要があると考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 私は、決してコロナを軽んじているんじゃなくて、当然、コロナ前のある意味、ああいう無防備なライフスタイルには、もう戻ることはないと私は思っているんです。 そのうえで、やはり感染症対策をしながら、特に、重症化リスク、パンデミックを抑える、重症化の治療に医療資源を重点的に投入しながら、何とかかんとかやりながら、最終的には、集団免疫を獲得という、こういう一つゴールがあれば、県民の皆さんも、用心をしながら、注意をしながらやると、そういう何かゴールがないと、本当にゴールが見えないので、経済がずっとその都度、流行れば自粛し、また流行って自粛しということをずっと繰り返していくので、そういったことも一つ大きな考え方としてあるのではないかと思いますけれども、知事にもご見解を求めてよろしゅうございますでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 医療的には全く素人でありますので、いわゆる免疫を獲得するまで、どのくらいの期間がかかるのか、まだまだ県内の感染者も二百数十名ということでありますので、時間がかかるものと考えておりますので、今、私どもが待ち望んでおりますのは、効果の高い薬剤の開発、そしてまたワクチンの開発、一刻も早くこれが実現するように祈っているところであります。それまでは、現在の対策を継続していく必要があるものと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 知事の立場では、なかなか集団免疫をという感じにはならないでしょうからですね。しかし、やはりこれは未知のウイルスと人間との闘いでありますし、そのウイルスの種類によって、どういった特性を持っているのかというのはわかりませんけれども、長崎県には感染制御の専門の先生も多いし、長崎大学熱帯医学研究所という長崎県の非常に貴重な財産もありますので、そういった我が国の公衆衛生とか医療のレベルを信じて、将来的には集団免疫の獲得という考えもあると、そういうことで少し明るく、元気に社会活動、経済活動を再生していただきたいというふうに思っております。これは私の個人的な思いであります。 4、地域振興について。 （1）九州新幹線西九州ルート開業効果の拡大について。 いよいよ九州新幹線西九州ルートというので、長崎から武雄間が、もう2年後に開業を控えております。その後のことは、種々、これまでもたくさん議論に上がりました。ぜひ我々としても、武雄から新鳥栖までも全線フル規格を目指して、一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。 そういう中で、特に、新幹線開業、開通によって、どれぐらい地域に効果があるのか、まさに効果の拡大について、これから開業に向けて、どのような取組を県としてなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 令和4年度の新幹線開業効果を最大限に発揮するためには、まずは行政や経済団体などが一体となって開業の機運を高めていくとともに、来県者の満足度向上やリピーターの獲得に向けて、地域の魅力づくりやまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 このため、県民の機運醸成につきましては、10月末に、大村市で「新幹線開業フォーラム」を開催する予定としているほか、県内各地の既存のイベント等も活用しながら、開業に向けた機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 また、来県者の受入れにつきましては、観光関係団体などが実施する地域の魅力づくり、あるいは心のこもったおもてなし等の取組を市町と連携しながら支援するとともに、新幹線駅から離れた地域への二次交通の充実に向けて、長崎駅や諫早駅と島原半島を結ぶ予約制乗合タクシーの実証運行等により、新幹線を利用して本県を訪れた方々のスムーズな県内移動を可能とするなど、受入れ体制の整備を進めてまいります。 さらに、令和4年秋には、ＪＲグループや佐賀県と共同で「ディスティネーションキャンペーン」を開催し、市町や観光関係団体、民間企業等と連携して、沿線地域だけではなく、広域的な誘客を図るなど、開業効果の県内各地への波及拡大を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） やはり効果の拡大ということは全線フル規格しかないのかなと思いますけれども、それを言ってはおしまいなので、とりあえず2年後に控えた開業に向けて、今の県の取組をしっかり我々も応援をさせていただきたいと思いますし、とにかく機運を盛り上げていって、地域が活性化するというようなことができれば非常にありがたいなというふうに思っております。 それから、特に、私は地元県央諫早でございますので、やはり島原半島と諫早市を結ぶ二次交通、周遊対策というのをぜひ力を入れて、県央、県南を結ぶ地域の交わりといいますか、より連携が深まるような取組を進めていただきたいというふうに思います。 昨年も私が質問しました諫早駅東口、この北側に、元経済連跡地約2.6ヘクタール、これを諫早市が先行取得した土地に、県は、新庁舎建設をやるという公表を昨年12月にされました。 今後の諫早駅周辺の新たなまちづくりもありまして、諫早市は早期建設を県に要望しておりますが、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） お答えいたします。 新庁舎の建設に向けては、現在、諫早市との間におきまして、市の先行取得用地のうち、県が具体に取得する面積ですとか、あるいはその建設の位置といった具体的な協議を行っているという状況にございます。 また、県におきましては、建設手法として、民間活力の導入可能性といったことにつきまして、調査、検討に取り組んでいるという状況にございます。 今後、当然、諫早市の都市計画との関係もございますので、諫早市のご協力も十分にいただきながら、できる限り早期の建設を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） しっかり諫早市とも、我々も連携をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。 （2）地域交通について。 地方バス路線の維持について、質問をしたいと思います。 県内のバス路線事業は、人口減少などの利用者減で、非常に交通事業者も厳しいけれども、交通事業者へ補助をしている自治体の費用負担も大変大きくなっております。新型コロナ感染症の影響で、さらに利用者が落ち込んでいるという状況であろうかと思います。 一方で、高齢者をはじめとして、運転免許証返納者という方が増えておりまして、そういう意味では、地域住民の移動手段の確保というのは重要であります。 今年6月に「地域公共交通活性化再生法」が改正されまして、各自治体は、地域公共交通計画の策定が努力義務化をされました。地域交通に係る市町の役割は重要でありますけれども、県として、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持、確保にどのような取組をされるのか、お尋ねします。
○副議長（松本洋介君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 路線バスにつきましては、人口減少や高齢化等により利用者の減少が続いておりますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、さらに減少幅が大きくなっており、各交通事業者の経営は大変厳しい状況であると認識をしております。 このような中、国や県、市町における路線バス事業者への補助金につきましても、年々増加傾向にありますことから、今後は、利便性の向上を図りながら、運行の効率化によって各自治体の負担を軽減させるなど、将来的な地域公共交通の維持、確保のための対応が必要であると考えております。 また、国の法改正に伴いまして、自治体における「地域公共交通計画」の策定が努力義務化されることから、県といたしましては、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、今後、市町や各交通事業者との意見交換を行いますとともに、路線バスと予約制乗合タクシーなどの役割分担も踏まえながら、地域の実情に応じた市町の計画策定、あるいは計画の見直しを支援してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） この場をお借りしまして、諫早市は、特に県内でも県交通局あるいは島鉄に対して、国、県の補助に加えて、市単独で毎年約2億円補助をしております。非常に負担感があります。市の方からも、県の補助制度について、採択要件の輸送量、収支比率等の下限引下げを見直してほしいというような要望もありますので、これは答弁を求めませんが、要望ということで、しっかり聞きおいていただいて、対応していただければというふうに思います。 次に、地域の道の駅についてです。 県内では、現在、11か所の「道の駅」が整備をされておりますが、県央に位置して交通の要衝であります諫早市には、今現在、「道の駅」がないという状況であります。 目ぼしい場所があって、これは国道251号、諫早市飯盛地区に農産物直売所がありまして、そこを拠点として「道の駅」の整備ができないかということで、諫早市においては、第2次総合計画に位置づけて、今、この整備計画の策定作業に着手をしております。 諫早市飯盛地区というのは、周辺はまさに県の大型の畑総事業で大規模な区画整理、かんがい事業を行った成果も出ていて、地元生産者の皆さんの期待は非常に高いということであります。 どうでしょうか、この地区の県市一体型の「道の駅」整備について、道路管理者であります県の意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 「道の駅」は、地域振興や安全で快適な道路交通環境を提供するうえで大変有効と認識しています。 国は、これまでの取組を踏まえ、「道の駅」の第3ステージとして、「地方創生・観光を加速する拠点」をコンセプトに、観光、防災など、さらなる地方創生に向け、官民の力を合わせて加速することとしており、新たな魅力を持つ地域づくりに寄与できるものと考えています。 県内の「道の駅」は、南島原市の「みずなし本陣ふかえ」など、8市1町に11か所あり、道路管理者と市町が一体となって整備したものが5か所、市町が単独で整備したものが6か所あります。 諫早市が要望されている農産物直売所フレッシュ251を取り込んだ道路管理者と一体となった「道の駅」の整備については、市の計画と周辺にある道路利用者の休憩施設の配置状況などを勘案しながら、必要性について検討してまいります。（発言する者あり）前向きに検討させていただきます。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 前向きに検討をしていただきたいと思います。 国道251、これは長崎を出まして、実は、深江町の「みずなし本陣ふかえ」まで、24時間型の休憩施設はないんです。特に、この道路というのは災害時の第1次緊急輸送道路にも指定をされておりますので、道路管理者として、一体型の整備にぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。 それから、昨今の異常気象に伴う災害に対しても、広域的な防災拠点として活用する「防災道の駅」というのが、国の政策の方向性として示されました。これは今後のことでありますけれども、やっぱり長崎県内にも数か所の「防災道の駅」の拠点というのが必要じゃないかと私は考えておりまして、これは答弁要りませんけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 （3）有明海の再生、諫早湾の水産振興について。 諫早湾の水産ということで、地域の特性を活かしながらアサリやカキの養殖に取り組んで、まさに地域ブランド品を今、生産をして、流通をしているような状況でありますが、なかなか水産業というのは自然環境に影響を受けやすく、漁業経営も不安定になりやすいということであります。 有明海の再生には、やっぱり長崎県だけでなくて、沿岸の4県が協調して広域的に対策をする必要があると考えます。 有明海及び橘湾の再生に関する長崎県計画に記載をされているような様々な事業の実施をしていただきたいという、これまた地元の市からの強い要望でありますが、これについてお答え願いたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 本年の7月に、諫早市の方からご要望がありました有明海の再生、諫早湾の水産振興につきましては、県といたしましても、真の有明海の再生を目指すために、政府施策要望等において、海域の特性に応じた効果的な水産振興や環境改善対策の実施について、国に対して要望を行ってきたところでございます。 特に、地元漁業者から、海域の抜本的な改善対策として強い要望があります作澪、覆砂等の大規模事業につきましては、これは議員ご指摘のとおり、別表6の方にも書かれておりますが、これにつきましては引き続き、国の方に、その実施について働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 大久保議員－29番。
◆２９番（大久保潔重君） 有明海及び橘湾の再生に関する長崎県計画には、いろんな事業が明記をされておりますけれども、今、水産部長に答弁をいただきました承水路整備というのは、これがまさに作澪のことでしょうか。また、覆砂についても、地元の漁協の組合長さんが熱心にそれを要望されております。 長年、その地域で営みをされてきた皆さんが、やはり一番その現場のことはわかっておられて、それを強く望んでおられますので、優先的にそれを国に働きかけていただいて、しっかり予算を確保していただくと、我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 貴重な時間で2分残しましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松本洋介君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後３時４５分 散会－...